募集終了

出産育児一時金

上限
金額 50 万円

基本情報

国民健康保険の被保険者が出産したときには、出産育児一時金が支給されます。

対象
妊娠12週(85日)以上の出産、流産、死産などが対象です。

支給額
　50万円 (産科医療補償制度対象分娩の場合）令和5年4月1日の出産から

下記の場合は48万8千円になります。
　1.「産科医療補償制度」に未加入の医療機関での出産
　2.在胎週数22週未満の出産(死産・流産)

ただし、令和3年12月31日までの出産の場合は、出産育児一時金 40万4千円（産科医療補償制度対象分娩の場合は42万円）、令和4年1月1日から令和5年3月31日までの出産の場合は、出産育児一時金 40万8千円（産科医療補償制度対象分娩の場合は42万円）となります。

産科医療補償制度とは、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺となり、所定の要件を満たした場合に出生児とその家族の経済的負担を補償する制度です。

支払方法は、原則として市から医療機関へ支払う「直接支払制度」となります。
医療機関が世帯主の代わりに出産育児一時金を受け取ることに同意していれば、市が医療機関に支給額を上限として直接支払います。

出産費用が支給額を下回った場合は、その差額を市役所に申請することにより世帯主が受け取ることができます。
出産費用が支給額を上回った場合は、その差額を医療機関へお支払いください。

直接支払制度を利用せずに、医療機関で出産費用の全額を支払った場合は、申請により世帯主が出産育児一時金を受け取ることができます。
医療機関等から交付される直接支払制度を利用しない旨の文書が必要となります。

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