合志市移住支援金
金額 100 万 円
基本情報
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合志市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足解消のため、東京23区（在住者または通勤者）から合志市へ移住し、対象企業などに就業、起業（熊本県認定）、自己の意志により移住しテレワークで勤務される方に「移住支援金（2人以上の世帯の場合100万円、単身の場合60万円。18歳未満の者1人につき100万円を加算）」を交付しています。
| 実施機関 | 熊本県合志市 |
|---|---|
| 都道府県 | 熊本県 |
| 対象地域 | 熊本県合志市 |
| 上限金額 | 100万円 |
| 公募期間 | 2023年5月8日(月)〜24年2月29日(木) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
主な交付要件
【移住元に関する要件】
（1）本市に住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住していた又は東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）のうち条件不利地域以外に在住し東京23区内へ通勤していた方。
（2）本市に住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区内に在住していた又は東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）のうち条件不利地域以外に在住し東京23区内へ通勤していた方。
（3）ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
※(1)(2)(3)ともに必須
【移住先に関する要件】
令和元年10月16日以降に合志市に転入し、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有している方。
【就業、テレワークまたは起業に関する要件】
(1)対象となる中小企業等(*1)に就業した、又はプロフェッショナル人材事業・先導的人材マッチング事業を利用して就業した方。
(2)所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により本市へ移住しテレワークを行う方。
(3)起業においては、熊本県起業支援事業(*2)に係る起業支援金の交付決定を受けた方。
※(1)(2)(3)のいずれかに該当すること
上記の他にも要件があり、全てを満たす必要があります。
対象費用
支援金の額
（2人以上の世帯の移住者）100万円
（単身の移住者）60万円
（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合）1人につき100万円を加算
熊本県の地域別補助金・助成金情報
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