募集終了 締切 : 2022年09月30日(金)

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

上限
金額
10

国の決定に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円を給付します。

実施機関 愛知県豊橋市
都道府県 愛知県
対象地域 愛知県豊橋市
上限金額 10万円
公募期間 2022年2月4日(金)〜9月30日(金)
対象者 個人
対象業種

詳細情報

対象者

支給の対象となる世帯
1.住民税非課税世帯
令和3年12月10日時点で豊橋市に住民登録があり、かつ、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯(生活保護世帯も含みます)

※令和3年度住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象ではありません。
(現時点の被扶養状況ではなく、令和2年1月1日~令和2年12月31日において住民税が課税されている親族等から扶養を受けている方のみからなる世帯は支給対象外となりますので、ご注意ください。)

 (例)親(課税)に扶養されている大学生(非課税)の単身世帯は対象外
    子(課税)に扶養されている両親の世帯(非課税)は対象外
 令和3年4月に就職し、親(課税)の扶養から外れた新社会人(非課税)の単身世帯は対象外

2.家計急変世帯
申請時点において豊橋市に住民登録があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込み額が、住民税非課税水準に相当する額以下となる世帯
(新型コロナウイルス感染症の影響によらない減収は対象外です)
※令和3年度住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象ではありません。
(令和2年1月1日~令和2年12月31日において住民税が課税されている親族等から扶養を受けている方のみからなる世帯は支給対象外)
※令和4年度課税決定後は令和4年度住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象外
(令和3年1月1日~令和3年12月31日において住民税が課税されている親族等から扶養を受けている方のみからなる世帯は支給対象外)
 (例)親(課税)に扶養されている大学生(非課税)の単身世帯は対象外
    子(課税)に扶養されている両親の世帯(非課税)は対象外
 令和3年4月に就職し、親(課税)の扶養から外れた新社会人の単身世帯(非課税)は対象外
※ただし、住民税が課税されている方の被扶養者のみからなる世帯であっても、当該扶養者が新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、住民税非課税水準相当となった場合には、家計急変世帯に対する給付の対象となる場合があります。
※新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したわけではないのにもかかわらず、意図的に給付を申請することは不正行為に該当し、不正受給をした者は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の刑に処されることがあります。

対象費用

支給額
1世帯あたり10万円(住民税非課税世帯、家計急変世帯を問わず受給は1世帯1回限りとなります)

COUNSELING

補助金・助成金に関するご相談

2分で簡単セルフ診断

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

contact

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

イラスト

スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。

補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。

幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。