住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額制度
基本情報
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新築されてから10年以上経過している住宅（改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下、併用住宅の場合は居宅部分の延床面積の割合が2分の1以上）のうち、令和4年3月31日までの間に、次のいずれかの要件に該当する人が居住する住宅（賃貸住宅を除く）で、対象のバリアフリー改修工事（補助金等を除く自己負担金が50万円を超えるもの）を行うと、申告により改修工事が完了した年の翌年度分に限り固定資産税の減額を受けられます。
ただし、新築または耐震改修による軽減を受けている期間はそれらと重複して適用されません。
| 実施機関 | 愛知県豊田市 |
|---|---|
| 都道府県 | 愛知県 |
| 対象地域 | 愛知県豊田市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
居住者要件（次のいずれかに該当）
1.65歳以上の人
2.介護保険法の要介護もしくは要介護認定を受けた人
3.障がい者である人
対象となるバリアフリー改修工事
1.廊下の拡幅
2.階段の勾配緩和
3.浴室の改良
4.トイレの改良
5.手すりの取付け
6.屋内の床の段差解消
7.引き戸への取替え
8.床表面の滑り止め化
対象費用
減額される税額
対象家屋の固定資産税のうち、100平方メートル相当分まで3分の1を減額します。
バリアフリー工事が完了した年月日 減額する年度 減税額
令和2年1月2日から令和3年1月1日 令和3年度分のみ減額 100平方メートル相当分まで3分の1
令和3年1月2日から令和4年1月1日 令和4年分のみ減額 100平方メートル相当分まで3分の1
令和4年1月2日から令和4年3月31日 令和5年度分のみ減額 100平方メートル相当分まで3分の1
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