子ども食堂事業費補助金

対象者

補助対象者
下記のア～キの要件すべてを満たしている市民活動団体等です。法人格の有無は問いません。
対象要件
（ア）名簿及び規約、会則等の組織運営に関する明文の定めを有していること。
（イ）原則として5名以上の構成員を有していること。
（ウ）市内に活動拠点を有し、主として市内において活動する団体であること。
（エ）団体代表者が18歳以上であること。ただし、未成年者は法定代理人（親権者または未成年後見人）の同意があること。
（オ）公序良俗に反する活動を行わない団体であること。
（カ）宗教活動又は政治活動を主たる目的とした団体でないこと。
（キ）暴力団でないこと。又は暴力団員や暴力団と密接な関係を有するものを構成員としていない団体であること。

対象となる団体
地域コミュニティ組織
・校区コミュニティ組織（校区まちづくり振興会などの市登録規則に登録した組織）
・自治会
・各種住民団体（校区防犯協会、自主防災会など）　など

市民公益活動団体
・特定非営利活動法人（NPO法人）
・ボランティア団体（法人格のない任意の団体）
・市民活動　を行う団体・組織（学生団体含む）　など
（注意）市民活動とは…（久留米市市民活動を進める条例第3条より抜粋）

（1）主として市民、市民公益活動団体及び地域コミュニティ組織が行う不特定多数のものの利益の増進を目的とし、市民が主役となって社会的な課題の解決に取り組む営利を目的としない活動で次のいずれにも該当しないものをいう。
（ア）宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とすること。
（イ）政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反反対することを主たる目的とすること。
（ウ）特定の公職（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第3条に規定する公職をいう。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、若しくはこれらに反対することを目的とすること。

補助対象事業
　補助対象となる事業は、市民活動団体が行う子どもを対象とした「子ども食堂」の取り組みです。ただし、次の点にご注意ください。
・手作りの食事を提供すること。（買ってきたものをそのまま提供することはできません）
・食事代は、原則無料とすること。（ただし、支払いができない子どもに対する配慮がされていれば、実費相当分を徴収することは可能です）
・1回あたりの提供準備食数は、原則として20食以上とすること。（20食に満たない場合は、補助限度額の2分の1となります）

対象費用

補助額
　補助には、「運営費補助」と「普及促進経費補助」、「施設整備費補助」があります。
　ただし、施設整備費補助は、1回限りとします。

○運営費補助
（1）子ども食堂事業（午前11時以降に開催する子ども食堂）
　　補助金額：実施回数により33万円を限度
　　月間平均開催回数：基準額（年間）20食以上
　　月1回：11万円　月2回：22万円　月3回以上：33万円
　（注意）ただし、実施月数が12ヶ月未満の場合は、年額の12分の1に実施月数を掛けた額を補助限度額とします

（2）朝ごはん子ども食堂事業（午前11時より前に開催する子ども食堂）
　　補助金額：実施回数により33万円を限度
　　月間平均開催回数：基準額（年間）20食以上
　　月1回：11万円　月2回：22万円　月3回以上：33万円

　　月間平均開催回数：基準額（年額）10食以上20食未満
　　月1回：5.5万円　月2回：11万円　月3回以上：16.5万円
　（注意）ただし、実施月数が12ヶ月未満の場合は、年額の12分の1に実施月数を掛けた額を補助限度額としまします

（3）夏休み等子ども食堂事業
　　補助金額：実施回数により8.8万円を上限
　　月間平均開催回数：基準額（年額）20食以上
　　・夏休み期間に5回以上：4.4万円
　　・長期休業期間に10回以上（うち5回以上は夏休み期間に実施）：8.8万円

〇普及促進経費（子ども食堂の試行実施）
子ども食堂の更なる普及を図ることを目的とし、子ども食堂の運営を検討している団体が、子ども食堂の継続的な運営へのきっかけづくりとして、試行的に子ども食堂を実施する場合に経費の補助を行います。
補助金額：1回あたり1.5万円を上限（1団体あたり2回まで）

【補助の要件】
サイト記載の運営費補助の要件、2、3、6～9の要件を満たすこと
なお、補助対象経費は食材費、賃借料、保険料に限定し、物品等の購入は認めません。

〇施設整備費補助
補助金額：20万円を上限（ただし、子ども食堂1か所につき1回限る）
前回の補助から5年が経過している団体は、1団体あたり10万円を上限として再度補助を受けることができます。

【補助の要件】
サイト記載の運営費補助の要件1～9の他、次の1～4の要件すべてを満たすこと
　1.食事の提供に直接必要な備品購入費であること。
　2.事業の運営に直接必要な施設の改修費であること。
　3.子ども食堂事業または朝ごはん子ども食堂事業を実施すること。（夏休み等子ども食堂事業のみの実施は対象外）
　4.5年以上継続した取り組みを計画していること。注意：5年以内に事業を廃止した場合は、事業年数に応じて返還金を支払うことになります。

補助対象経費
　補助の対象となる経費は、子ども食堂の実施及び周知のために必要な経費です。団体を維持するために必要な経常的な運営費、個人に帰属するような経費は対象になりません。