住宅の耐震改修に伴う固定資産税額の減額措置
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード既存住宅の耐震改修が次の要件を満たす場合、改修工事が完了した年の翌年度の家屋の固定資産税額を減額します。
実施機関 | 愛知県小牧市 |
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都道府県 | 愛知県 |
対象地域 | 愛知県小牧市 |
上限金額 | |
公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
対象家屋の要件
昭和57年1月1日以前から所在し、令和4年3月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した改修工事を行った住宅で、耐震改修工事に要した費用が50万円を超えているもの。
対象費用
減額される範囲
該当家屋の固定資産税額の2分の1(ただし、耐震改修工事によって認定長期優良住宅に該当することとなった場合は、3分の2)を減額。
減額の対象となるのは、耐震改修された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。
なお、住居として用いられている部分の床面積が1戸当たり120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。
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