募集終了

耐震改修を行った住宅に対する軽減措置

昭和57年1月1日以前から所在する住宅(併用住宅、長屋及び共同住宅で借家を含む)で、令和4年3月31日までに、現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行った場合、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額(120㎡相当分までに限る)が2分の1減額されます。
 
ただし、「省エネ改修」および「バリアフリー改修」と同時に固定資産税の減額措置を受けることはできません。

実施機関 愛知県愛西市
都道府県 愛知県
対象地域 愛知県愛西市
上限金額
公募期間 2022年4月1日(金)〜
対象者 個人
対象業種

詳細情報

対象者

家屋の要件
・戸建て住宅及び共同住宅
・昭和57年1月1日(旧耐震基準の家屋)に存していた住宅

減額対象床面積
1戸当たり120㎡相当分までです。

対象費用

支援内容
当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額(120㎡相当分までに限る)が2分の1減額されます。

※工事費50万円を超えるもの
※ただし、「省エネ改修」および「バリアフリー改修」と同時に固定資産税の減額措置を受けることはできません。

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