耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修に伴う固定資産税の軽減措置

対象者

〇耐震改修に伴う減額
【1】 昭和57年1月1日以前からある住宅について，現行の耐震基準に適合する耐震改修工事(50万円を超えるもの)を完了した場合
　・令和6年3月31日までに工事完了
　・対象となる住宅のうち「通行障害既存耐震不適格建築物(*)」　に該当する住宅

【2】 建築物の耐震改修の促進に関する法律第7条に規定する「要安全確認計画記載建築物(*1)」または同法附則第3条第1項に規定する「要緊急安全確認大規模建築物(*2)」に該当する建築物で，平成26年4月1日から令和5年3月31日までの間に現行の耐震基準に適合することが証明された建築物の耐震改修工事(政府の補助を受けたもの)を完了した場合

〇高齢者等居住改修（バリアフリー改修）に伴う減額
高齢者や障がい者の方が居住する，新築後10年以上を経過した既存住宅(改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上である)について，令和6年3月31日までに，手すりの取り付けや浴室の改良等，自己負担額50万円を超えるバリアフリー改修工事を行った場合(床面積要件は280平方メートル以下)

〇熱損失防止改修工事（省エネ改修）に伴う減額
平成26年4月1日以前からある住宅について，補助金等を除く自己負担額が60万円を超える，窓の改修を含む省エネ改修工事（断熱改修に係る工事費が60万円超，または断熱改修に係る工事費が50万円超であって，太陽光発電装置，高効率空調機，高効率給湯器もしくは太陽熱利用システムの設置に係る工事費と合わせて60万円超）を令和6年3月31日までに行った場合（改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること）(床面積要件は280平方メートル以下）

対象費用

〇耐震改修に伴う減額
・令和6年3月31日までに工事完了
　　→　翌年度分の税額を1／2減額（120平方メートル分までを限度）
　　　　　（長期優良住宅は2／3減額）

・対象となる住宅のうち「通行障害既存耐震不適格建築物(*)」　に該当する住宅について
　　→　翌年度から2年度分の税額を1／2減額（120平方メートル分までを限度）
　　　　（且，長期優良住宅の場合は1年目2/3減額，2年目1/2減額）

・要安全確認計画記載建築物
　　→　翌年度から2年度分の税額を1／2減額
　　　　(※1／2に相当する金額がこの補助対象改修工事に係る工事費の2.5％に相当する金額を超える場合は，2.5％に相当する金額)

〇高齢者等居住改修（バリアフリー改修）に伴う減額
　翌年度の税額を1／3減額（100平方メートル分までを限度）

〇熱損失防止改修工事（省エネ改修）に伴う減額
　翌年度の税額を1/3減額（120平方メートル分までを限度）
　　　（長期優良住宅は2/3減額）