高知市生活支援給付金(第2期 こども加算)
金額 5 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
高知市は，高知市住民税非課税世帯等生活支援給付金(第2期)(以下「生活支援給付金(7万円)」という。)と，高知市生活支援給付金(第2期 均等割のみ課税世帯)(以下「生活支援給付金(10万円)」という。)の対象世帯のうち，対象児童を扶養している世帯に対する加算給付として対象児童1人当たり5万円を給付します。
| 実施機関 | 高知県高知市 |
|---|---|
| 都道府県 | 高知県 |
| 対象地域 | 高知県高知市 |
| 上限金額 | 5万円 |
| 公募期間 | 2024年2月22日(木)〜5月31日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
【1】 対象世帯
支給対象世帯は，(1)，(2)のいずれかに該当する世帯のうち，令和5年12月1日時点で同世帯に属する対象児童（【2】のとおり）を扶養している世帯となります。
(1) 生活支援給付金(7万円)の支給対象の世帯 ⇒ 対象世帯等の確認はこちら（非課税）
(2) 生活支援給付金(10万円)の支給対象の世帯 ⇒ 対象世帯等の確認はこちら（均等割のみ課税）
※ 世帯全員が，住民税が課税されている方の扶養親族等になっている場合（税法上の課税扶養）は，対象世帯ではなくなります。
※ 高知市以外の自治体から上記(1)，(2)の給付金を受給している場合は，まずはそちらの自治体にお問い合わせください。
【2】対象児童
原則として，18歳以下（平成17年4月2日以降生まれ）の児童になります。
例外として，(1)及び(2)の児童は対象となります。
(1) 令和5年12月2日から令和6年5月31日までに生まれた新生児
(2) 対象世帯とは別世帯だが，対象世帯の世帯主が扶養している児童
※ 施設に入所している児童等については，令和5年12月1日時点で扶養しているとは言えないため，住民登録上，同世帯であっても対象児童にはなりません。
対象費用
対象児童1人当たり5万円
※原則，対象児童当たり1回限りの給付となります。
高知県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。