募集終了 締切 : 2024年02月29日(木)

太宰府市地球温暖化対策推進補助金

上限
金額
20

太宰府市では、2050年に市域の温室効果ガスの排出量を実質ゼロとすることを目指すために、令和3年6月25日に太宰府市気候非常事態ゼロカーボンシティ宣言を発出しました。また、その中間目標となる2030年までに、国と同じく2013年度比で46%以上削減することを第四次太宰府市環境基本計画に掲げ、長期的な脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進してくこととしています。
 市民の皆さまには、日ごろから省エネ行動やごみの減量など、地球温暖化防止のための取り組みにご協力いただいているところですが、削減目標を達成するためには、太陽光発電などの再生可能エネルギーや次世代自動車が、これまで以上に普及していく必要があります。そうしたことから、戸建て住宅のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の国の認証を受けた人、戸建て住宅用再生可能エネルギー発電等設備(太陽光発電システム、蓄電池システム)を住宅に設置した人、次世代自動車(電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)、プラグインハイブリット自動車(PHV・PHEV))を購入した人を対象に、補助金を交付することになりました。
 先着順、予算(8,000,000円)の範囲内での受付となりますので、予算額に達した場合は、受付を終了します。

実施機関 福岡県太宰府市
都道府県 福岡県
対象地域 福岡県太宰府市
上限金額 20万円
公募期間 2023年4月1日(土)〜24年2月29日(木)
対象者 個人
対象業種

詳細情報

対象者

補助対象者
1.市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されている人(次世代自動車の補助を申請する場合は、太宰府市に1年以上住民登録がなされている人)
2.市税を滞納していない人
3.補助を受けた対象設備および次世代自動車を適切に維持管理ができる人で2年間利用状況報告書を提出できる人

補助対象の要件
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)
 令和2年度(令和2年4月1日)以降に国ZEH補助金の補助対象として認められた住宅、またはBELS評価書によりZEHであることが示された住宅であり、申請者自らが居住する戸建て住宅を次のいずれかの方法で購入または改修した場合、補助の対象になります。

(1)ZEHの住宅を新築する場合
(2)ZEHの住宅である新築建売住宅を購入する場合
(3)既存住宅をZEHの住宅に改修する場合
※補助対象の戸建住宅用再生可能エネルギー発電等設備と併用し補助を受けることができます。
※ZEHについては、下記団体のホームページにてご確認ください。

戸建住宅用再生可能エネルギー発電等設備(太陽光発電システム・蓄電池システム)
 申請者自らが居住する市内の戸建住宅(賃貸のための住宅は除く)に戸建住宅用再生可能エネルギー発電等設備(太陽光発電システム、蓄電池システム)を設置するもので、次のいずれにも該当する場合であり、令和3年10月1日以降に契約し設置した設備が補助の対象になります。

住宅用太陽光発電システム
(1)低圧配電線と逆潮流ありで連系する系統連携型システム設備であるもの。
(2)居住する住宅で使用することを主な目的とするもの(全量売電は不可)。
(3)太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10キロワット未満のもの。
(4)未使用品であること。

※その他条件
・これまでに申請設備の補助金を受けていないこと(1世帯又は1つの住宅につき1回限り)
・申請者が設置工事を行ったものでないこと。
・太陽光発電システムが地面に直置きでないこと。

蓄電池システム
(1)太陽光発電システムと常時接続しているもの。
(2)未使用品であること。
※その他条件
・これまでに申請設備の補助金を受けていないこと(1世帯又は1つの住宅につき1回限り)
・申請者が設置工事を行ったものでないこと。
​​
次世代自動車(電気自動車・燃料電池自動車・プラグインハイブリット自動車)
 次のいずれにも該当する場合で、令和3年10月1日以降に契約し購入した次世代自動車が補助の対象になります。

(1)申請者は太宰府市に1年以上住民登録がなされていること。
(2)申請者の市内の住民登録地に使用の本拠を置いていること。
(3)未使用の車両であり、クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付要綱(平成29年4月3日付け20170310財製第7号経済産業大臣通知)による補助対象車両として一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているものであること。
(4)使用の本拠を市内に設定して初度登録していること。
(5)申請車両は、自動車検査証の自家用・事業用の別の欄が「自家用」であること。
(6)急速充電器に対応していること。
(7)リース契約及び法人での申請でないこと。

※輸入車の場合は、新車であり、かつ、国土交通省による型式指定を受けている車両であること。
※同一年度内において、申請者1人につき1台まで。
※国の補助事業と併用可。
※次世代自動車については、下記団体のホームページにてご確認ください。

対象費用

補助対象および補助金額
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH) 補助金額:200,000円

・戸建住宅用再生可能エネルギー発電等設備
太陽光発電システム
補助金額:出力1キロワットあたり20,000円(上限100,000円)
蓄電池システム
補助金額:容量1キロワットアワーあたり25,000円(上限100,000円)

・次世代自動車 電気自動車(EV) 補助金額:100,000円
燃料電池自動車(FCV) 補助金額:100,000円
補助金額:プラグインハイブリット自動車(PHV・PHEV) 50,000円

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