募集終了

宇城市結婚新生活支援事業補助金

上限
金額 60 万円

基本情報

宇城市では、少子化対策の強化を図るため、結婚に伴う経済的負担の支援として、新婚世帯に対して、住居費用(家賃、引っ越し代、住宅取得費用、リフォーム等)の一部を補助します。

実施機関	熊本県宇城市
都道府県	熊本県
対象地域	熊本県宇城市
上限金額	60万円
公募期間	2023年4月28日(金)〜
対象者	個人
対象業種

補助金、助成金について専門家に相談する実施機関の公式サイトへ

詳細情報

対象者

対象となる世帯
対象となる世帯は、次の条件をすべて満たす必要があります。
1.令和5年3月1日から令和6年3月31日までの期間に婚姻届を提出し受理された夫婦をいう。

2.補助金の申請日において、夫婦が宇城市に住民登録を有し、住民票の住所が申請に係る住宅の所在地となっており、補助金の交付を受けた日より2年以上継続して市内に居住する意思があること。

3.令和4年分(令和4年1月1日から同年12月31日までをいう。以下同じ。)の夫婦の所得を合算した金額が、500万円未満であること。ただし、次に該当する場合にあっては、次に定める方法により算出した金額とする。

(ア)夫婦の双方または一方が、貸与型奨学金(公的団体または民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。以下同じ。)の返済を現に行っている場合、夫婦の合計所得金額から、令和4年分の貸与型奨学金の年間返済額を控除する。

4.夫婦共に婚姻日(婚姻届を提出し、受理された日をいう。)における年齢が39歳以下であること。

5.夫婦の双方が他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。

6.夫婦の双方が過去に他の市町村による類似の補助金を受けていないこと。

7.夫婦の双方が市税等の滞納がないこと。また、夫婦が転入の場合、転入前の市町村民税についても滞納していないこと。

8.自治体等が実施する少子化や子育てに関する講座や調査に協力できること。

対象費用

対象となる内容
1.住居費
令和5年4月1日から令和6年3月31日までの期間に、結婚を機に宇城市内での住宅の取得、リフォームまたは賃借のために要した費用のうち、物件の新築・購入費、リフォーム費、家賃、敷金、礼金(保証金等これに類する費用を含む。)、共益費、仲介手数料が対象となる。ただし、勤務先から住宅手当が支給されている場合は、当該住宅手当分の費用は除く。

2.引越費
令和5年4月1日から令和6年3月31日までの期間に、対象となる住宅または夫もしくは妻が現に居住する住宅への引越しに要した費用のうち、引越し業者または運送業者へ支払った費用。

補助金の額
補助対象経費の実支出に相当する額とし、1世帯当たりの上限額は、次の通りです。
夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下となります。

1.夫婦ともに29歳以下の場合 60万円
2.夫婦ともに30歳以上39歳以下の世帯 30万円
3.令和4年度の補助決定を受けた世帯であって、その受給額が補助上限額に達しなかった世帯（継続対象者）

数式の画像補助金額イコール（補助上限額）マイナス（令和4年度補助金額）

熊本県の地域別補助金・助成金情報

補助金・助成金に関するご相談

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。