新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金
基本情報
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名古屋市の国民健康保険の被保険者で、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者、または発熱等の症状があり感染が疑われる被用者に対し、収入がなくなることによって生活が困窮することを防ぐため、傷病手当金の支給を行います。
支給対象となる日は、新型コロナウイルス感染症に感染したことにより働けなかった期間のうち、勤務を予定していた日となります（最初の3日間を除く）。
支給額は、過去3か月間の給与収入の合計額を就労日数で割った金額の3分の2を単価として、支給対象日数をかけた金額となります。
この制度は、令和2年1月1日以降について適用されます。
（注）被用者とは、雇用されて働き、給与を得ている人をさします。
| 実施機関 | 愛知県名古屋市 |
|---|---|
| 都道府県 | 愛知県 |
| 対象地域 | 愛知県名古屋市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2023年4月3日(月)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象者
本市の国民健康保険の被保険者のうち、以下の条件をすべて満たす人
1.被用者であること。
2.新型コロナウイルス感染症に感染した人、または発熱等の症状があり感染が疑われる人。
対象費用
支給する額
（直近の継続した3か月間の給与等の合計額）÷（就労日数）×3分の2×支給対象日数
・（直近の継続した3か月間の給与等の合計額）÷（就労日数）×3分の2が30,887円を超えるときは、30,887円として残りの計算をします。（令和2年4月現在）
・給与等の全部または一部を受けることができる場合には、その期間は傷病手当金を支給しません。
・ただし、その給与等の額が、上記の方法により算定される額よりも少ないときは、その差額を支給します。
・同一の事由につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法または高齢者の医療の確保に関する法律の規定によって、傷病手当金に相当する給付を受けることができる場合には、支給することができません。
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