創業チャレンジ補助金

対象者

補助対象者
現在、事業を営んでいない方で、①または②に該当する方が対象です。
　①個人事業主として市内に主たる事業所等を開設しようとする方
　②市内に本店を置く会社を設立することを予定している方

ただし、次の要件を全て満たす必要があります。
　・中小企業基本法に規定する中小企業者として創業すること。
　・みなし大企業(※)でないこと。
　・風営法の許可または届出を要する事業、事業を承継して行う事業、フランチャイズまたはそれに類する事業、通信販売のみを行う事業、愛知県信用保証協会の信用保証除外業種に該当する事業を行わないこと。
　・許認可が必要な業種の場合、当該許認可を取得している、または創業までに取得する見込みがあること。
　・碧南商工会議所の会員である、または会員になる予定であること。
　・市税を完納していること。
　・碧南市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団でないこと、または同条第2号に規定する暴力団員が役員ではないこと、もしくは暴力団と密接な関係がないこと。

対象費用

補助対象となる経費
補助対象事業にかかる経費(消費税は除きます。)
　①事業所等の借入費：事業の実施に必要な事業所等(事務所、店舗、工場など)の賃借料(住居等を兼用する場合は、事業所等にかかる賃借料のみ)。
　　　　　　　　　　　ただし、補助事業認定を受けた日より後に賃貸借契約を締結したもので、賃貸借契約を締結した日の属する月から6月以内の費用に限る。

　　・補助対象外経費
　　　(1)敷金、礼金、駐車場費、光熱水費、共益費等
　　　(2)火災保険料、地震保険料等
　　　(3)補助対象者(会社にあっては役員)の三親等内の親族が所有する事業所等借入費
　　　(4)住居等を兼用する場合で、事業所等と明確に区分できない場合

　②法人登記等にかかる費用
　　(1)法人設立にかかる定款認証料および登録免許税
　　(2)商号登記にかかる登録免許税
　　(3)創業または法人設立にかかる司法書士、行政書士等への報酬および実費

　③事業所等の改装費・設備費
　　(1)事業の実施に必要な事業所等の改装費用(住居等を兼用する場合は、事業所等にかかる改装費のみ)
　　(2)事業の実施に必要な機械装置、工具、器具、備品の購入費用
　　・補助対象外経費
　　　(1)住居等を兼用する場合で、事業所等と明確に区分できない場合
　　　(2)車両購入費、3万円未満の備品購入費

　④広報費
　　(1)販路開拓にかかる広告宣伝費用、パンフレット印刷費用
　　(2)ダイレクトメールの郵送料
　　・補助対象外経費：切手の購入を目的とする費用
　※②、③、④の経費は、補助事業認定を受けた日から6ヶ月以内に支払った費用が補助対象です。

補助率・補助限度額
①創業支援補助金
　　対象区分
　　・「次世代成長分野等(※3)」を主たる事業として営む
　　　　補助率：①の交付申請日時点で40歳未満・申請者が女性・空き店舗等(※2)を利用：2/3
　　　　　　　　その他：1/2
　　　　補助限度額(※1)：150万円

　　・その他
　　　　補助率：①の交付申請日時点で40歳未満・申請者が女性・空き店舗等(※2)を利用：2/3
　　　　　　　　その他：1/2
　　　　補助限度額(※1)：100万円

②事業拡大支援補助金
　　対象区分
　　・「次世代成長分野等(※3)」を主たる事業として営む
　　　　補助率：①の交付申請日時点で40歳未満・申請者が女性・空き店舗等(※2)を利用：2/3
　　　　　　　　その他：1/2
　　　　補助限度額(※1)：75万円

　　・その他
　　　　補助率：①の交付申請日時点で40歳未満・申請者が女性・空き店舗等(※2)を利用：2/3
　　　　　　　　その他：1/2
　　　　補助限度額(※1)：50万円

(※1)個人事業主として創業する方で、①の交付申請日時点で市外に住所を有する場合、補助限度額はそれぞれ1/2になります。
(※1)事業所等借入費、法人登記等にかかる費用、事業所等改装費・設備費、広報費のそれぞれにも補助上限額が設定されており、30万円、10万円、100万円、30万円です。
(※2)空き店舗等とは、過去に店舗、事務所、住居等として使用されていた建物で、創業支援補助金の事業認定日前3ヶ月以上利用されていない建物のことです。
(※3)次世代自動車関連(自動車関連を含む)、航空宇宙関連、環境・新エネルギー、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連のいずれかに該当する分野です。
ただし、製造業に限ります。