募集終了 締切 : 2023年10月31日(火)

再生可能エネルギー導入拡大に資する 分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金 (電力需給ひっ迫等に対応するディマンドリスポンスの 拡大に向けたIoT化推進事業)

上限
金額
500

 2022年3月・6月に需給ひっ迫警報及び注意報が発令されるなどの状況を踏まえ、電力の安定供給を確保するための対策の重要性は増している。その対策の一つとして、需要家側に設置されている分散型エネルギーリソースを活用したディマンドリスポンス(DR)の普及拡大が求められている。こういったDRの担い手として、アグリゲーターの活躍が期待されている。
 このような状況を踏まえ、本事業では、まだDRに活用されていない既存のリソースのIoT化を支援し、アグリゲーターが外部から遠隔監視・制御等が行えるようにすることで、電力需給ひっ迫時等のDRの活用拡大を促進し、電力の安定供給に寄与することを目的とする。

実施機関 経済産業省
都道府県 全国
対象地域 全国
上限金額 500万円
公募期間 2023年1月31日(火)〜10月31日(火)
対象者 企業
対象業種 その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業

詳細情報

対象者

1.事業概要
補助対象となる事業
 日本国内において、電力需給ひっ迫時等にディマンドリスポンスのリソースとして活用可能な既存の設備をIoT化するための設備を新規で導入し、需要家とDRアグリゲーターの間でDR契約を締結し、IoT化したリソースをDRに活用する事業を補助対象事業とする。

補助対象事業者
 下記①~⑧の要件をすべて満たす事業者を、補助対象事業者(以下「補助事業者」という。)とする。
 ① 日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。

 ② 補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。
 ※ リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請を行うこと。

 ③ 補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤(個人を除く)を有し、事業の継続性が認められる者であること。

 ④ IoT化するリソース(需要家所有の既存設備)に係るDR契約をDRアグリゲーターと需要家間で締結ができる者であること。
 ※ リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者はDRアグリゲーターと需要家間で補助対象設備を活用したDR契約が締結されることに同意できる者であること。

 ⑤ 処分制限期間中に、電力需給ひっ迫注意報、電力需給ひっ迫警報が発令された際や、国からの節電要請があった場合は、本事業でIoT化したリソースを対象に、DRアグリゲーターがDRを行うことについて合意形成ができる者であること。

 ⑥ 本事業で導入した補助対象設備の活用状況等についての報告を求めた際、処分制限期間の間はDRアグリゲーターがそれに対応することに同意できる者であること。

 ⑦ 本事業の実施及びその後の各種電力市場等への調整力等の供出に関して、法令、規程、その他各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者であること。

 ⑧ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
 ※ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。

補助対象設備
 高圧以上の需要家側に設置されている既存のリソースをDR対応可能とするための通信設備、センサー、EMS等のIoT化関連機器を補助対象設備とする。
 ※ 原則、申請時点で設置されているリソースをIoT化する設備を補助対象とするが、再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金(電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業)の業務産業用蓄電システムと同時に申請を行う場合のみ、設置予定の業務産業用蓄電システムをIoT化する設備も補助対象とする。

2. DRアグリゲーターの登録
DRアグリゲーターの位置付け
 本事業におけるDRアグリゲーターとは、平時における需要家に対する電力需給のコントロールや、電力需給ひっ迫注意報/警報及び国からの節電要請等に応じて需要家が所有している分散型エネルギーリソースに対してディマンドリスポンスを行う事業者のことをいう。
 DRとは、以下の図にDRの代表例として示す通り、一般送配電事業者や小売電力事業者等からのDR要請に従い、アグリゲーションコーディネーター(以下「AC」という。)が(リソースアグリゲーターを通じて)需要家所有のDERに対し、制御指示/遠隔制御を行う。

DRアグリゲーター
 下記①~⑤の要件をすべて満たす事業者を、DRアグリゲーターとして、SIIは登録及び公表をする。
 ① 日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。
 ② 補助事業者が補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
 ③ IoT化によって、需要家所有のDERの状態を監視し、遠隔制御・制御指示等することが可能な者。
 ④ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
 ※ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。
 ⑤ その他、次ページに記載するDRアグリゲーターの役割を全て責任をもって遂行できる者であること。

対象費用

補助率・補助上限額
補助上限額(1申請あたり):500万円
補助率:1/2以内
区分:IoT化関連機器 設備費・工事費・設計費

補助対象経費
補助対象経費は、下記のとおりとする。
●IoT化関連機器
下記①~③を補助対象経費とする。
①設備費:リソースをDR対応可能とするための必要最低限の設備(通信機器、センサー、EMS等)
②工事費:IoT化関連機器を設置するのに必要最低限の工事費・据付費
③設計費:補助事業の実施に必要な実施設計に要する必要最低限の経費

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