インバウンド安全・安心対策推進事業／災害・急病等危機管理対応事業

対象者

補助対象事業者
・観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者
・観光地における店舗・事業所等を運営する者
・病院・診療所等を設置し、又は管理する者（「訪日外国人患者受入機能の強化」）
・地方公共団体（「災害時等における観光危機管理の強化」）

インバウンド安全・安心対策推進事業
補助メニュー
・観光施設等における感染症対策機器等の整備
・災害時の観光施設等における避難所機能の強化
・災害時の観光施設等における多言語対応機能の強化
・訪日外国人患者受入機能の強化

立地要件
　訪日外国人旅行者数を２０３０年に６,０００万人とするとの目標実現に向けて、訪日外国人旅行者の受入れに関し一定の体制を整えている地域又は訪日外国人旅行者の誘致等、観光振興に意欲を有する地域。

　なお、以下の地域における事業について優先的に採択。
　・「非常時における外国人旅行者の安全・安心の確保に向けた指針」に基づき観光危機管理計画を策定した地域
　・「地域防災計画」等において訪日外国人旅行者の避難計画等を定めた地域

対象費用

補助率
　・補助対象経費の２分の１以内
　　（但し、「災害時等における観光危機管理の強化」については補助対象経費の２分の１以内かつ上限５００万円）

補助対象経費
　〇観光施設等における感染症対策機器等の整備
　　・感染症対策機器（赤外線サーモグラフィー、足踏み式手指消毒器、自動水洗式洗面器等）
　　・トイレ（和式便器の洋式化等）
　　・非接触式キャッシュレス決済環境
　　・混雑状況の「見える化」と推奨ルートの表示

　〇災害時の観光施設等における避難所機能の強化
　　・非常用電源装置
　　・情報端末への電源供給機器
　　・災害用トイレ
　　・避難所機能に係る施設整備・改良
　　・案内標識
　　・案内表示
　
〇災害時・急病時の観光施設等における多言語対応機能の強化
　　・多言語案内機能の整備（デジタルサイネージ、多言語案内・翻訳用タブレット端末、多言語案内・翻訳システム機器、案内標識、掲示物・配布物、ホームページ、案内放送）
　　・無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備
　　・スタッフ研修

　〇訪日外国人患者受入機能の強化
　　・多言語案内機能の整備（デジタルサイネージ、多言語案内・翻訳用タブレット端末、多言語案内・翻訳システム機器、案内標識、案内表示、掲示物・配布物、ホームページ、案内放送）
　　・無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備
　　・キャッシュレス決済環境の整備
　　・スタッフ研修

　〇災害時等における観光危機管理の強化
　　・観光危機管理計画の策定
　　・観光危機管理計画に基づく訓練