環境未来技術開発助成

対象者

対象者
次の要件全てを満たす方が対象となります。
（1）市税を滞納していないこと
（2）研究の内容が新規性、独自性を有するものであること
（3）研究を行う際に法令に違反するおそれがないものであること
（4）研究開発を行う際に安全性が十分に確保されるものであること
（5）研究開発を確実に行うに足りる能力を十分に有していること
（6）実証研究を行う施設の市民への公開性が十分に確保されるものであること

（7）下記のいずれかに該当すること
（a）実証研究
・北九州エコタウン実証研究エリア内で研究開発を行う者（原則）
・実証研究エリアで実施することが困難等、実証研究エリアで実施しない相当の理由がある場合で、かつ市内で実証研究を行う者

　（b）社会システム研究
・市内に事業所（研究機関を含む）を置く企業で主に市内で研究開発を行う者
・市内企業と共同で主に市内で研究開発を行う者

　（c）FS研究　
・市内に事業所（研究機関を含む）を置く企業
・市内企業と共同で研究を行う市内の者

（8）次のいずれにも該当しないこと
・暴力団
・暴力団員
・暴力団員と密接な関係を有する者

対象分野
（1）実証研究
　廃棄物処理・リサイクル技術、環境保全技術、環境に配慮した製品開発技術、 新エネルギー・省エネルギー技術など環境技術の研究開発

（2）社会システム研究
　環境産業の展開において重要となる原料の確保や物品の流通など循環型経済社会及び低炭素社会の実現に向けた社会経済システムの研究開発

（3）フィージビリティスタディ（FS）研究
　実証研究を行う前段階としての技術的内容、市場性、経済性、アジア展開等の調査・研究

重点分野
次の6分野を重点分野とします。
　1．希少金属・資源のリサイクル
　2．新エネルギー・省エネルギー及び工場廃熱等未利用エネルギーの導入・普及
　3．水素エネルギーの導入・普及
　4．バイオマスの活用
　5．プラスチック関連分野
　6．脱炭素関連技術

　（注）重点分野は実証研究、社会システム研究、FS研究の全てが対象です。
　（注）重点分野の該当については、本市が判断します。

対象費用

助成内容
　新規性、独自性に優れ、実現性の高い環境技術の実証研究、社会システム研究、FS研究に対して、次のとおり助成を行います。
・事業化チャレンジ枠
（1）市内中小企業が中心となって実施する場合
（2）市内の大学等が中心となって市内中小企業と共同で実施する場合
（1）（2）以外の場合 対象経費の3分の1以内

対象経費の3分の2以内
（注）重点分野及び当該分野に準じ市長が特に認める分野のみを対象 対象経費の3分の2以内

限度額（1テーマ当たり1年度）: 1,500万円

・一般枠
限度額（1テーマ当たり1年度）: 1,000万円

・社会システム研究 FS研究
限度額（1テーマ当たり1年度）: 200万円

助成の対象経費
1.原材料費、消耗品費等
試薬、材料などの購入に要する経費。

2.機械装置等の購入
機械装置などの購入に要する経費。ただし、一つの単価が10万円以上（消費税を除含む）のものについては、リース又はレンタルで対応できないものに限る。

3.機械装置等のリース料等
助成対象期間における機械装置、実験場所などのリース又はレンタルに要する経費。

4.外注加工費等
自ら製作や加工などができない部分の外注に要する経費。

5.直接人件費
直接研究に携わっている者が市内（FS研究については、市内の研究活動に限定しない）で実験、分析、測定等の直接研究開発活動を行うために要する経費。
人件費は、人件費単価に研究開発活動に従事した時間を乗じたものとする。人件費単価は、北九州市環境未来技術開発助成事業における人件費の計算に係る実施細則に基づいて計算するものとする。
なお、実証研究における直接人件費の額は、助成対象経費のうち研究者全員の合計で600万円を上限とする。

6.外部講師等技術指導費
単発的に共同研究者以外の外部専門家等の指導を仰ぐための謝金又は指導費に該当する経費及び同専門家等の招聘に要する経費。

7.工業所有権の導入経費
工業所有権の導入に要する経費。

8.調査費、旅費等
研究開発に必要な調査や出張のための経費。
（経済的な通常の経路で出張したもので、実費相当額を原則とする。ただし、社内規定に基づいて支出された旅費を認める（日当を除き、移動、宿泊に要した経費のみとする）。）

9.その他市長が認める経費
北九州市長が特別に認める経費。

（注）一つの単価が20万円以上（消費税を含む）の支出は、原則、複数者から見積を徴収し、見積もり合わせにより発注先を選定しなければなりません。やむを得ない理由により個別企業への発注を希望する場合は、予め市へ相談し、了承を得る必要があります。

（注）一つの単価が10万円以上（消費税を含む）の機械装置等の導入する場合は、原則、リース又はレンタルにより対応していただきます。やむを得ない理由により購入を希望する場合は、予め市へ相談し、了承を得る必要があります。

（注）共同研究者間、親子会社間、代表者が同一など事実上支配関係にある企業間の発注による「4 外注加工費等」の計上は認めていません。これらの場合は、関係者との「共同研究開発グループ協定書」を提出し、必要経費を「1 原材料費、消耗品費等」や「5 直接人件費」等で計上することは可能です。

詳細は、WEBサイトをご確認ください。