募集終了

半田市住宅用地球温暖化対策設備導入促進補助金

上限
金額
16 2,800

半田市では、再生可能エネルギーの利用促進と温室効果ガスの排出抑制による地球温暖化の防止に寄与することを目的として、自らが居住するための住宅に、所定の要件を満たした住宅用太陽光発電設備等を設置する個人に対して、その経費の一部を補助しています。

実施機関 愛知県半田市
都道府県 愛知県
対象地域 愛知県半田市
上限金額 16万2800円
公募期間 2023年4月21日(金)〜
対象者 個人
対象業種

詳細情報

対象者

補助対象者
補助金の交付を受けるためには、以下の要件のいずれにも該当する必要があります。
 (1)次のいずれかに該当する方
  自らが所有し、かつ、居住する市内の住宅に対象設備を新たに設置する方
  対象設備を設置する市内の住宅を自らが居住する目的で購入する方
  自らが所有し、かつ、居住する国ZEH支援事業の対象となる住宅の新築等を市内で実施する方
  国ZEH支援事業の対象となる市内の住宅を、自らが居住する目的で購入する方

 (2)実績報告書の提出時に、市内に住所を有している方

 (3)市税を滞納していない方

 (4)過去に同一設備に対する補助を受けていない方(一体的補助の構成要件に含まれる設備を含みます)

 (5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員又は当該暴力団若しくは当該暴力団員と密接な関係を有する者でない者

 (6)店舗等併用住宅である場合は、延床面積の2分の1以上が居住の用に供するものであること

 (7)居住用太陽光発電設備を設置する場合は、電気事業者との契約を締結していること

対象費用

補助金額
●単独補助
 ・設備の種類:定置用リチウムイオン蓄電システム
  補助金額:補助対象経費の額とし、100,000円を限度とする。なお、他の補助対象設備と同時に申請する場合は、一体的導入による補助を優先する。

●一体的導入補助
 ・設備の種類:住宅用太陽光発電設備+家庭用エネルギー管理システム(HEMS)+定置用リチウムイオン蓄電システム

  補助金額:設備を構成する太陽電池モジュールの最大出力値(単位はキロワットとし、小数点以下第3位を切り捨て得た値とする。ただし、出力の合計値が4キロワットを超える場合は、4キロワットとして算出する。以下同じ。)に13,200円を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた額)に110,000円を加算した額とし、162,800円を限度とする。

 ・設備の種類:住宅用太陽光発電設備+家庭用エネルギー管理システム(HEMS)+高性能外皮等

  補助金額:設備を構成する太陽電池モジュールの最大出力値(単位はキロワットとし、小数点以下第3位を切り捨て得た値とする。ただし、出力の合計値が4キロワットを超える場合は、4キロワットとして算出する。以下同じ。)に13,200円を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた額)に110,000円を加算した額とし、162,800円を限度とする。

COUNSELING

補助金・助成金に関するご相談

2分で簡単セルフ診断

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

contact

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

関連する補助金

イラスト

スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。

補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。

幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。