募集終了

中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」

基本情報

中小企業の労働生産性向上を支援するため、中小企業等経営強化法に基づく「西尾市導入促進基本計画」を策定しました。先端設備等導入計画を策定し、西尾市の認定を受けた中小企業者は、新規取得設備に係る固定資産税の特例措置（課税標準を3年間ゼロ）、計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援および国の補助金の優先採択を活用することができます。

実施機関	愛知県西尾市
都道府県	愛知県
対象地域	愛知県西尾市
上限金額
公募期間	2023年4月14日(金)〜
対象者	企業
対象業種	製造業,サービス業,漁業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業

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詳細情報

対象者

西尾市導入促進基本計画
対象地域
本市の産業は、合併により各駅周辺の中心市街地、海岸エリア、市域東部の丘陵地と広域に分布している。これらの地域で、広く事業者の生産性向上を実現する観点から、本計画の対象区域は、市内全域とする。

対象業種・事業
本市の産業は、農林水産業、製造業、サービス業と多岐に渡り、多様な業種が西尾市の経済、雇用を支えているため、これらの産業で広く事業者の生産性向上を実現する必要があるため、本計画において対象とする業種は、全業種とする。

また、生産性向上に向けた事業者の取組は、新商品の開発、自動化の推進、ＩＴ導入による業務効率化、省エネの推進など多様である。本計画においては、労働生産性が年率３％以上に資すると見込まれる事業であれば、幅広い事業を対象とする。

計画期間
（１）導入促進基本計画の計画期間
国が同意した日から２年間（令和５年４月１日～令和７年３月３１日）

（２）先端設備等導入計画の計画期間
計画期間は３年間、４年間または５年間とする。

固定資産税の特例
対象者
・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

※次の法人は、資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。
1.同一の大規模法人（資本金もしくは出資金の額が1億円を超える法人、または資本金か出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人を超える法人）から2分の1以上の出資を受ける法人

2.2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象費用

新規取得設備に係る固定資産税の特例措置（課税標準を3年間ゼロ）、計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援および国の補助金の優先採択を活用することができます。

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