UIJターン就業・創業支援事業における移住支援金

対象者

支給要件
以下の（1）の移住等に関する要件を満たす者のうち、（2）就業、（3）テレワーク又は（4）起業に関する要件を満たす者からの申請に基づき、移住支援金を支給します。
（1）移住等に関する要件
（ア）、（イ）及び（ウ）の全てに該当すること。

　（ア）移住元に関する要件
　　以下の事項全てに該当すること。

　　a.住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）のうちの条件不利地域※1以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては雇用保険の被保険者としての通勤に限る）をしていたこと。ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元として対象期間とすることができる。

　　b.住民票を移す直前において、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）のうちの条件不利地域※1以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。ただし、東京23区内への通勤期間については、住所を異動する３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。

　（イ）移住先に関する要件
　　以下の事項全てに該当すること。
　　a.平成31年（2019）年4月1日以降に瀬戸市へ転入していること。
　　b.移住支援金の交付申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
　　c.移住支援金の交付申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。

　（ウ）その他の要件
　　以下の事項全てに該当すること。
　　a.愛知県暴力団排除条例及び瀬戸市暴力団等排除条例に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
　　b.日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
　　c.その他愛知県又は市長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

（2）就業（移住して就業した方）に関する要件
　（ア）専門人材（プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用した者をいう）以外の就業に関する場合
　　以下の事項全てに該当すること。
　　a.勤務地及び就業場所が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
　　b.転入日時点で満50歳以下であること。
　　c.就業する先が、愛知県又は他府県のマッチングサイトに掲載している求人（移住支援金の対象）であること。
　　d.法人、個人事業主又は法人格を持たない団体へ就業する者にとって3親等以内の親族が、当該法人等の代表者、取締役等の経営を担う職務を務めていないこと。
　　e.週20時間以上の無期雇用契約（労働基準法（昭和22年法律第49号）第14条第1項に規定する期間の定めのない労働契約をいう）に基づいて c の求人に就業し、交付申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。
　　f.求人への応募日が、マッチングサイトに c の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
　　g.就業先の法人等に、移住支援金の交付申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
　　h.現に就業している法人等における転勤、出向、出張、研修等による勤務地及び就業場所の変更ではなく、法人等における新規の雇用であること。

　（イ）専門人材の就業に関する場合
　　以下の事項全てに該当すること。
　　a.勤務地及び就業場所が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
　　b.週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、交付申請時において連続して３か月以上在職していること。
　　c.就業先の法人等において、移住支援金の交付申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
　　d.現に就業している法人等における転勤、出向、出張、研修等による勤務地及び就業場所の変更ではなく、法人等における新規の雇用であること。
　　e.目標達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

（3）テレワーク（情報通信技術の活用による場所、時間その他の制約にとらわれない柔軟な働き方をいう）に関する要件
　以下の事項全てに該当すること。
　　a.就業先の法人等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
　　b.地方創生テレワーク交付金（地方創生テレワーク交付金制度要綱（令和3年2月9日府地創第34号）に規定する交付金をいう）を活用した取組の中で、就業先の法人等から当該移住者に資金提供されていないこと。
　　c.就業先の法人等において、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて、雇用保険被保険者として就業していること。

（4）起業（移住して起業した方）に関する要件
　愛知県が県実施要領に基づき実施する創業支援事業に係る「愛知県起業支援金」の交付決定を受けていること。

対象費用

移住支援金の支給額
　・世帯（申請者を含む2人以上）の場合：1世帯につき100万円（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、1人につき30万円を加算）
　・単身の場合：1人につき60万円