小牧市定住促進補助金

対象者

1-1.三世代同居住宅支援タイプ
　対象者
　　・親世帯（祖父母も可）が小牧市内に1年以上継続して定住している
　　・子世帯が義務教育修了前の子ども（出産予定を含む）と同居しており、かつ、子世帯の全員が三世代同居を開始した日前1年間、親世帯と同一敷地内に居住していない（なお、出産予定の場合は、工事や取得の契約前に妊娠した場合に限ります）
　　・子世帯の構成員が市内に住宅を所有していない（三世代同居対象建物及び賃貸住宅は除く）

　対象建物
　　・三世代同居するため新築、増築、改築、取得又はリフォームした住宅である
　　・子（配偶者含む）又は親の名義で登記された住宅である

　三世代同居開始日
　　・新築、増築又は改築した場合、工事請負契約をした日から検査済証（建築基準法に規定するもの）の交付を受けた日後6月を経過する日までの間。
　　　ただし、建築確認の申請書を提出する必要がない場合は、工事請負契約をした日から工事を完了した日後6月を経過する日までの間
　　・リフォームした場合は、リフォームの請負契約をした日から工事完了後6月を経過する日までの間
　　・取得した場合（建売住宅等）、売買契約をした日から引き渡しを受けた日後6月を経過する日までの間

　対象住宅：一戸建て住宅、分譲マンションなどです。それぞれ、新築、中古は問いませんが、賃貸目的の住宅は対象外となります。

　対象工事：新築、増築、改築、取得又はリフォームです。

（注意）リフォームとは、三世代同居のための住宅の修繕、模様替え等又は機能向上のために行う補修、改造若しくは設備改善のための工事をいいます。

1-2.三世代近居住宅支援タイプ
　対象者
　　・親世帯（祖父母も可）が小牧市内に1年以上継続して定住している
　　・子世帯が義務教育修了前の子ども（出産予定を含む）と同居している（なお、出産予定の場合は、工事や取得の契約前に妊娠した場合に限ります）
　　・継続して1年以上市外に居住する子世帯が三世代近居に伴い、市内に転入し、定住している
　　・子世帯の構成員が市内に住宅等を所有していない（三世代近居対象建物及び賃貸住宅は除く）

　対象建物
　　・三世代近居するため新築、取得又はリフォームした住宅である
　　・子（配偶者含む）又は親の名義で登記された住宅である

　三世代近居開始日
　　・新築した場合、工事請負契約をした日から検査済証の交付を受けた日後6月を経過する日までの間
　　・リフォームした場合は、リフォームの請負契約をした日から工事完了後6月を経過する日までの間
　　・取得した場合（建売住宅等）、売買契約をした日から引き渡しを受けた日後6月を経過する日までの間

　対象住宅：一戸建て住宅、分譲マンションなどです。それぞれ、新築、中古は問いませんが、賃貸目的の住宅は対象外となります。

　対象工事：新築、取得又はリフォームです。

2.市内就業者定住促進タイプ
　対象者
　　・世帯主又はその配偶者のいずれかが50歳未満である(単身者も可) 又は義務教育修了前の子ども（出産予定を含む）と同居している（なお、出産予定の場合は、工事や取得の契約前に妊娠した場合に限ります）
　　・申請日において、世帯の構成員のいずれかが市内の事業所に1年以上継続して勤務している
　　・新築又は取得の契約をした者である
　　・世帯の構成員が市内に住宅（市内就業者対象建物及び賃貸住宅を除く。）を所有していない

　対象建物
　　・補助対象者の名義で登記された住宅である

　定住開始日
　　・新築した場合、工事請負契約をした日から検査済証の交付を受けた後6月を経過する日までの間
　　・取得した場合（建売住宅等）、売買契約をした日から引き渡しを受けた日後6月を経過する日までの間

　対象住宅：一戸建て住宅、分譲マンションなどです。それぞれ、新築、中古は問いませんが、賃貸目的の住宅は対象外となります。

　対象工事：新築又は取得です。

3.中古住宅活用タイプ
　対象者
　　・世帯主又はその配偶者のいずれかが50歳未満である(単身者も可)又は義務教育修了前の子ども（出産予定を含む）と同居している（なお、出産予定の場合は、工事や取得の契約前に妊娠した場合に限ります）
　　・中古住宅対象建物を増築、改築、リフォーム又は取得の契約をした者である
　　・世帯の構成員が市内に住宅（中古住宅対象建物及び賃貸住宅を除く。）を所有していない

　対象建物
　　・補助対象者の名義で登記された中古住宅である
　　・増築、改築又はリフォームの場合、令和4年4月1日以後に取得、相続又は贈与された中古住宅である

　定住開始日
　　・取得した場合、売買契約をした日後6月を経過する日までの間
　　・取得、相続又は贈与された建物を増築又は改築した場合、工事請負契約をした日から検査済証の交付を受けた後6月を経過する日までの間。
　　　ただし、建築確認の申請書を提出する必要がない場合は、工事を完了した日後6月を経過する日までの間。
　　・リフォームした場合は、リフォームの請負契約をした日から工事完了後6月を経過する日までの間

　対象住宅：中古の一戸建て住宅や中古の分譲マンションなどです。

　対象工事：増築、改築、取得又はリフォームです。

対象費用

1-1.三世代同居住宅支援タイプ
　補助金額：上限60万円（補助率2分の1）

1-2.三世代近居住宅支援タイプ
　補助金額：上限30万円（補助率2分の1）

2.市内就業者定住促進タイプ
　補助金額：上限30万円（補助率2分の1）

3.中古住宅活用タイプ
　補助金額：上限30万円（補助率2分の1）