耐震診断・耐震改修等の補助制度
金額 120 万 円
基本情報
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当市では、「春日井市耐震改修促進計画」を策定し、発生が予想される大規模地震に備えて、人命や財産の被害を減らす対策の一つとして、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅・建築物の耐震化を促進し、地震による倒壊等の被害を防止するために耐震診断・耐震改修の補助制度を設けています。
| 実施機関 | 愛知県春日井市 |
|---|---|
| 都道府県 | 愛知県 |
| 対象地域 | 愛知県春日井市 |
| 上限金額 | 120万円 |
| 公募期間 | 2022年4月12日(火)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
1.木造住宅無料耐震診断
昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下で在来軸組構法及び伝統構法の現在居住している住宅。
空き家、混構造、ツーバイフォー、木質パネル工法などは対象となりません。
2.木造住宅耐震改修費補助
当市の実施した木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断された住宅。
対象となる工事は、判定値を段階的に1.0以上とする耐震改修工事。
3.木造住宅段階的耐震改修費補助
対象となる住宅は、当市の実施した木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断された住宅です。対象となる工事は、判定値を段階的に1.0以上とする耐震改修工事
4.耐震シェルター整備費補助
当市の実施した木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断された住宅です。対象となる工事は、市長が認める耐震シェルターを整備する工事。
5.非木造住宅耐震診断費補助
対象となる住宅は、昭和56年5月31日以前に着工された、現在居住している住宅で、木造住宅無料耐震診断の対象とならない住宅です。
6.非木造住宅耐震改修設計（マンションのみ）・工事費補助
対象となる住宅は、昭和56年5月31日以前に着工された、木造住宅耐震改修費補助の対象とならない住宅で、耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判断された住宅
7.コミュニティ集会施設耐震診断費補助
対象となる施設は、昭和56年5月31日以前に着工された学習、教養、集会等健全なコミュニティ活動の用に供し、その使用が特定の者に限定されず、広く地域住民が使用可能な施設であって、耐震改修工事を行っていない施設
8.木造住宅除却費補助
対象となる住宅は、当市の実施した木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断された住宅です。対象となる工事は、住宅1棟全てを取り壊す工事
9.ブロック塀等撤去費補助
対象となる工事は、公道等に面する高さ1メートル以上のコンクリートブロック等を用いた塀や門柱を全て取り壊す工事です。
対象費用
補助等
1.木造住宅無料耐震診断：無料
2.木造住宅耐震改修費補助
耐震改修工事に要する費用の80％とし、補助限度額は100万円
3.木造住宅段階的耐震改修費補助
耐震改修工事に要する費用の80％とし、補助限度額は1段階目が60万円、2段階目が40万円
4.耐震シェルター整備費補助
耐震シェルターの整備等に要する費用の2分の1とし、補助限度額は20万円
5.非木造住宅耐震診断費補助
耐震診断に要する費用の２／３
6.非木造住宅耐震改修設計（マンションのみ）・工事費補助
耐震改修設計（マンションのみ）・耐震改修設計に要する費用の２／３※限度額あり
耐震改修工事・耐震改修工事に要する費用の一部を助成※限度額あり
7.コミュニティ集会施設耐震診断費補助
耐震診断に要する費用の2分の1とし、補助限度額は木造が5万円、非木造は120万円
8.木造住宅除却費補助
解体等に要する費用の23％とし、補助限度額は20万円
9.ブロック塀等撤去費補助
撤去等に要する費用と撤去するブロック塀等の延長に1メートルあたり1万円を乗じた額のいずれか少ない額の2分の1とし、補助限度額は10万円
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