企業立地優遇制度

対象者

■工場などの新増設に対する優遇制度
①企業立地促進奨励金
　●対象事業
　工場等（物品の製造、開発、加工、修理、流通のための施設）を、市内の特定区域に新設する事業が対象となります。

　●要件
　○認定申請書の提出後、３年以内に操業を開始すること。
　○過去３年間で市税の滞納がないこと。

②高度先端産業立地補助金
　●補助対象事業
　高度先端産業分野（右表）の工場または研究所を市内に新増設する事業が対象となります。

　対象となる分野
　○健康長寿関連分野
　○環境・新エネルギー関連分野
　○航空宇宙関連分野
　○先端素材関連分野
　○ナノテクノロジー関連分野
　○バイオテクノロジー関連分野
　○情報通信関連分野
　○その他市長が認める高度先端的な技術分野

　●要件
　○中小企業基本法が定義する中小企業であること。
　○固定資産取得費用（土地を除く）が２億円以上であること。
　○工場の新増設に伴い、期間を定めずに新たに５人以上を雇用すること。
　○愛知県２１世紀高度先端産業立地補助事業の認定を受けていること。
　○認定申請書の提出後、３年以内に操業を開始すること。
　○過去３年間で市税の滞納がないこと。

③企業再投資促進補助金
　●補助対象事業
　対象分野の工場または研究所を市内に新増設する事業が対象となります。

　対象となる分野
　○次世代自動車関連分野
　（自動車関連を含む。）
　○航空宇宙関連分野
　○環境・新エネルギー関連分野
　○健康長寿関連分野
　○情報通信関連分野
　○ロボット関連分野
　○東尾張地域指定集積業種

　●要件
　○原則２０年以上市内に工場または研究所を立地していること。
　○固定資産取得費用（土地を除く）が大企業２５億円以上、中小企業１億円以上であるこ　と。
　○認定申請から補助金の交付までの期間中、大企業１００人以上、中小企業２５人以上の常用雇用者数を維持すること。
　○愛知県新あいち創造産業立地補助事業の認定を受けていること。
　○認定申請書の提出後、３年以内に操業を開始すること。
　○過去３年間で市税の滞納がないこと。

④中小企業再投資促進奨励金
　●交付対象事業
　製造業、建設業、物流業、卸売業、小売業およびサービス業の中小企業が行う事業所の新増設や償却資産の取得が対象となります。

　●要件
　○中小企業基本法が定義する中小企業であり、５年以上市内に事業所を立地していること。
　○償却資産の取得については、下記の条件を満たすこと。

　業 種　　　　　　　　　　　　　1年間に取得する償却資産総額
製造業・物流業・建設業　　　　　　2,000万円以上(1品の価格が100万円以上のものが対象)
卸売業・小売業およびサービス業　　200万円以上(1品の価格が30万円以上のものが対象）
　○認定申請書の提出後、３年以内に操業を開始すること。
　○過去３年間で市税の滞納がないこと。

※①～④の優遇制度は、それぞれ重複して申請することはできません。

■上乗せの優遇制度
⑤企業立地インフラ整備支援補助金
　●補助対象事業
工場等（物品の製造、開発、加工、修理、流通のための施設）を市内の安良区域に新増設することに伴い、道路、水路、水道施設を整備する事業が対象となります。
　※対象とするインフラ整備は、工場等の敷地外で行う工事に限ります。

　●要件
　○認定申請書の提出後、３年以内に操業を開始すること。
　○過去３年間で市税の滞納がないこと。
　○①～④の優遇制度のいずれかの認定を受けていること。

⑥新規雇用促進奨励金
　●交付対象者
工場等（物品の製造、開発、加工、修理、流通のための施設）の新増設に伴い、新規雇用者を１人以上雇用する者が対象となります。

　●要件
　○過去３年間で市税の滞納がないこと。
　○①～④の優遇制度のいずれかの認定を受けていること。

対象費用

■工場などの新増設に対する優遇制度
①企業立地促進奨励金
　●奨励金の額
　○土地・家屋・償却資産にかかる固定資産税・都市計画税に相当する額を3年間(限度額なし)
　※工場等の新設にかかるものに限ります。
　※土地については、操業開始の前３年以内に取得したものに限ります。

②高度先端産業立地補助金
　●補助額
　○家屋・償却資産の取得費用の１０％（限度額１０億円）
　※土地の取得費用は補助対象外です。
　※工場等の新増設を伴わない設備一新の場合は、補助率は５％となります。

③企業再投資促進補助金
　●補助額
　○家屋・償却資産の取得費用の１０％（限度額１０億円）
　※土地の取得費用は補助対象外です。

④中小企業再投資促進奨励金
　●奨励金の額
　○事業所の新増設…
　土地・家屋にかかる固定資産税・都市計画税に相当する額を３年間（限度額なし）
　○償却資産の取得…
　償却資産にかかる固定資産税に相当する額を１年間（限度額なし）

■上乗せの優遇制度
⑤企業立地インフラ整備支援補助金
　●補助額
　○道路・水路・水道施設の整備にかかる費用(委託料・工事費用など)の2分の1(それぞれ限度額500万円)
　※道路・水路・水道施設それぞれについて、工事にかかる費用の合計が１００万円以上のものに限ります。

⑥新規雇用促進奨励金
　●奨励金の額
　○新規雇用者１人につき２０万円（限度額４００万円）