人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業

対象者

事業内容
①課題設定型
　設定された事業テーマに応じた先導的な取組への支援を行う事業
＜事業テーマ（イメージ）＞
　１．子育て世帯向け住宅 の整備 （ 例： 子育て支援施設、ひとり親向けシェアハウス、ＩoＴ等による子供の見守り、子ども食堂 など ）
　２.多様な世帯の互助を促進する地域交流拠点の整備 （ 例：共同リビング、こども食堂、障害者就労の組合せ など ）
　３.効果的に見守る高齢者向け住宅 の整備 （ 例： ＩoＴ活用による効率的な見守り、地域の高齢者の見守り など ）
　４.長く健康に暮らせる高齢者住宅の整備 （ 例： 仕事、役割、介護予防、看取り など ）
　５.早めの住み替えやリフォームに関する相談機能の整備 （ 例：高齢期に適した住まいや住まい方のアセスメント など ）
　６.住宅団地の再生につながる地域の居住継続機能 の整備 （ 例：子育支援施設、多世代交流拠点、シェアオフィス など ）

②事業者提案型
　事業者が事業テーマを提案して行う先導的な取組への支援を行う事業

③事業育成型
　上記①②の事業化に向けた、調査・検討を支援する事業

④支援付き住宅型※
　新型コロナの影響による生活困窮等に対応するため、空き家の改修等による住まいの提供と、見守りや自立支援を併せて実施しようとする取組への支援を行う事業
　※速やかな取組を支援するため、評価委員会が定めた要件への適合を評価事務局が審査

【事業①～④共通の補助要件】
○新たな技術やシステムの導入に資するものであること、多様な世帯の互助や交流の促進に資するものであること
　又は子育て世帯向け住宅等の住まい環境整備を行うものであること

○住宅・建築物の新築を行う場合は、原則として省エネ基準に適合すること
　※土砂災害特別警戒区域における住宅の新築は、原則、補助対象外
　※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン内」で建設された住宅のうち、3戸以上のもので、都市再生特別措置法に基づく市町村長の勧告に従わなかった旨の公表にかかるものは、原則、補助対象外

対象費用

【補助内容】
補助率 ： 建設工事費（建設・取得）1/10、 改修工事費2/3、 技術の検証費2/3 等
上限額 ： ３億円／案件 （①課題設定型・②事業者提案型・④支援付き住宅型）
　　　　　５００万円／案件 （③事業育成型）