募集終了

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税額の減額措置

基本情報

平成26年4月1日以前からある住宅（賃貸住宅を除く）について、令和6年3月31日までに次の要件を満たす省エネ改修工事を行った場合、改修工事が完了した年の翌年度の家屋の固定資産税額を減額します。

なお、この減額措置の適用は、1回限りとなります。

省エネ改修工事の要件
下記の1から4までの工事のうち、1または1を含む工事を行い、※工事費が60万円を超えるもの（補助金等を除く）に限ります。（令和4年3月31日までに改修工事が完了している場合は50万円超となります。）

※断熱改修に係る工事費が60万円超、又は断熱改修に係る工事費が50万円超であって、太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器若しくは太陽熱利用システムの設置に係る工事費と合わせて60万円を超えるものとする

　1.窓の改修工事
　2.床の断熱改修工事
　3.天井の断熱改修工事
　4.壁の断熱改修工事

また、改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下である必要があります。

減額される範囲
該当家屋の固定資産税額の3分の1（ただし、省エネ改修工事によって認定長期優良住宅に該当することとなった場合は、3分の2）を減額。

減額の対象となるのは、床面積が1戸当たり120平方メートルまでです。120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。

なお、新築住宅軽減や耐震改修軽減とは同時に適用されませんが、バリアフリー改修軽減とは同時に適用されますのでご注意ください。

補助金・助成金に関するご相談

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。