SNS等活用支援事業

対象者

支援内容
本事業では、長崎市が選定した専門家によるSNSのフォロワー増加及びECサイトの売上増加のための伴走型支援（コンサルティング）（以下、「伴走型支援」という。）を無料で受けることができます。（年間で60分程度×5回）
また、伴走型支援を受ける事業者に限り、SNSマーケティングやECサイトによる販売促進の取組みに要する経費に対して補助金（最大150万円、補助率2/3）を活用することができます。
※伴走型支援と補助金いずれかのみの利用はできません。
※まず伴走型支援の応募をし、選定された事業者について補助金活用に進めます。
※伴走型支援は長崎市の審査後、20社を選定します。
伴走型支援を行う専門家はiBankマーケティング株式会社です。
長崎市から「SNS・ECサイト活用伴走型支援業務委託」を受注しております。

伴走型支援
（1）対象者
次に掲げる要件を全て満たす中小企業者とする。
ア　SNSマーケティングやECサイトによる販売促進の事業として、令和5年度中に「長崎市SNS等活用支援補助金」（詳細P4）を100万円以上活用すること。（補助の対象となる経費が150万円以上の事業を実施すること。）
イ　長崎市内に本社または主たる事業所を有し、1年以上継続して同一事業を営んでいる。
ウ　ECサイトで自社製品の販売を令和6年2月20日までに行う者。（既に行っている者を含む）
※ECサイトでの販売を行わない場合は対象外です。
エ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者に該当しない者
オ　市税、事業税（県税）、消費税又は地方消費税（国税）の滞納がない者（ただし、新型コロナウイルス感染症の影響による市税の徴収猶予もしくは換価猶予、県税に係る徴収猶予もしくは換価猶予、国税に係る納税の猶予もしくは換価猶予を受けている場合は滞納として取り扱わないが、猶予期間内の納税が必要なものとし、納税がない場合は交付を受けた補助金を速やかに返還しなければならない。）
カ　暴力団、暴力団員、暴力団関係者に該当しない者
キ　補助金の交付を受けようとする対象経費について、同様の趣旨の他の補助金等の交付（国及び県によるものを含む）を受けていないこと。

（1）補助金の応募資格（対象者）
伴走型支援の選定を受けている中小企業者（補助金のみの活用は不可）
（2）補助対象事業
ア　SNSマーケティング事業
SNSのフォロワー（利用者）を増やすための広告・宣伝事業、専門家の派遣事業、プレゼントキャンペーン事業（送料の負担）　等
イ　ECサイトによる販売促進事業
自社ECサイト構築・改修事業、モール型ECサイトへの参入事業、広告・宣伝事業、専門家の派遣事業　等
※イのみの実施は対象外とする。
※SNSやECサイトの運用そのものを委託する事業は対象外とする。
※他社の商品や金銭等を無償配布する事業は対象外とする。

対象費用

補助金の支援内容
・事業実施に係る経費について1件あたり年間150万円を上限、100万円を下限として補助。
・補助額は、対象経費の合計額の2/3の額。
・補助額に、1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。

補助金の対象経費
報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料