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耐震改修住宅に係る固定資産税の減額

基本情報

耐震改修住宅に係る固定資産税の減額について

対象となる住宅
次のいずれかに該当する住宅
（１）耐震基準適合住宅
　昭和57年1月1日以前に建築された住宅で、現行の耐震基準に適合する耐震改修であり、耐震改修に要した費用が1戸あたり50万円以上であること。
　※共同住宅は、住戸単位ではなく、棟全体で現行の耐震基準に適合すること。

（２）特定耐震基準適合住宅
　（１）の要件に加え、耐震改修が行われたものであって長期優良住宅に該当することとなったもの。
　1戸当たりの床面積が50m2以上280m2以下であること。

（３）（１）または（２）のうち、耐震改修促進法に規定される通行障害既存耐震不適格建築物に該当するもの。

減額措置
令和6年3月31日までの間に工事が完了したものについて、固定資産税に相当する額が表に掲げる建物区分に応じて減額されます。

ただし、住宅1戸当たり120m2相当分までが対象となります。

　建物区分　　　　　　　　　　　減額内容　　減額期間(完了した日の翌年度から)
1.耐震基準適合住宅　　　　　　　２分の１　　１年度分
2.特定耐震基準適合住宅　　　　　３分の２　　１年度分
3.通行障害既存耐震不適格建築物　２分の１　　２年度分

※2及び3に該当する場合、完了した日の翌年度は３分の２、翌々年度は２分の１が減額されます。

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