熊本市社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援金
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロードコロナ禍において物価高騰の影響を受ける社会福祉施設等が、物価高騰による負担増を利用者に価格転嫁することなく、安定的な福祉サービスの提供が行えるよう支援することを目的とし、高熱水費や食材料費等の経費を対象に支援金を支給します。
実施機関 | 熊本県熊本市 |
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都道府県 | 熊本県 |
対象地域 | 熊本県熊本市 |
上限金額 | |
公募期間 | 2023年2月2日(木)〜28日(火) |
対象者 | 企業,団体 |
対象業種 | 医療・福祉 |
詳細情報
対象者
対象施設(介護保険課所管分)
交付要件※以下の要件をすべて満たす必要があります。
〇熊本市内に住所を有する施設・事業所であること。
〇令和4年10月1日までに対象施設等の運営を開始していること。
〇支援金の申込日時点で事業の廃止又は休止を行っていないこと(届出を行わない事実上の廃止又は休止を含む。以下同じ)。
〇支援金申込後、今年度中に事業の廃止又は休止を行わないこと。
〇令和4年度中に事業を運営した月数が6月以上あること。
※運営した月数の算出にあたっては、開始した日の属する月は含め、休止した日の属する月は含めないものとする。
〇令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に、物価高騰を理由に利用者負担額を引き上げていないこと。
対象費用
入所系
〇介護老人福祉施設
〇地域密着型介護老人福祉施設
〇介護老人保健施設
〇介護療養型医療施設
〇介護医療院
〇(介護予防)短期入所生活介護
〇(介護予防)短期入所療養介護
〇(介護予防)認知症対応型共同生活介護
交付基準額:41円
〇有料老人ホーム※(特定施設又は地域密着型特定施設であるもの)
※老人福祉法第29条第1項に規定する有料老人ホームのうち、同項の届出を行ったもの又は高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項の登録を受けたものをいう。
交付基準額:要介護者又は要支援者である入居者 41円
上記以外の入居者 21円
〇有料老人ホーム※(特定施設、地域密着型特定施設以外)
※老人福祉法第29条第1項に規定する有料老人ホームのうち、同項の届出を行ったもの又は高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項の登録を受けたものをいう。
交付基準額:41円
複合系
〇(介護予防)小規模多機能型居宅介護
〇複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)
交付基準額:宿泊 41円
通所 14円
訪問系
〇訪問介護・介護予防訪問サービス
※介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針第2の
4の(1)に規定する訪問型サービスB、C及びDを除く。
〇(介護予防)訪問入浴介護
〇(介護予防)訪問看護
〇(介護予防)訪問リハビリテーション
〇定期巡回・随時対応型訪問介護看護
〇夜間対応型訪問介護
〇居宅介護(介護予防)支援
交付基準額:25,000円
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