児童養護施設等物価高騰対策支援事業
金額 84 万 円
基本情報
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熊本県では、国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化及びコロナ禍における物価高騰の影響を受けて費用が増加している児童養護施設等の負担軽減を図ることを目的として、児童養護施設等に対して支援金を支給します。
| 実施機関 | 熊本県 |
|---|---|
| 都道府県 | 熊本県 |
| 対象地域 | 熊本県 |
| 上限金額 | 84万円 |
| 公募期間 | 2023年1月20日(金)〜2月28日(火) |
| 対象者 | 団体 |
| 対象業種 | その他 |
詳細情報
対象者
対象施設等
熊本県が所管する児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、自立援助ホーム
ファミリーホーム、里親※
※県の養育里親名簿若しくは養子縁組里親名簿に登録されている者又は児童福祉法第６条の４第３号に基づき知事が適当と認めた者で、令和４年（２０２２年）１２月３１日において、委託児童のいる里親
対象費用
対象経費
令和４年（２０２２年）４月１日から１２月３１日までの間に交付対象者が支出する光熱水費、燃料費、食費の物価高騰に係る上昇分（消費税及び地方消費税相当額を除く）
支援金の額
【児童養護施設等】 ※定員は、令和４年（２０２２年）１２月３１日時点の定員とします。
区 分 金 額
定員４６～６８人 ８４万円／施設
定員２６～４５人 ４２万円／施設
定員１２～２５人 ２１万円／施設
定員６～１１人 １１万円／施設
【ファミリーホーム】
１事業者につき１１万円
【里親】
１世帯につき２万円
※令和４年（２０２２年）１２月３１日時点で委託児童のいる里親を対象とします。
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