熊本県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金
金額 182 万 円
基本情報
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熊本県では、コロナ禍における物価高騰対策として国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、物価高騰による経費の上昇分を利用者等に転嫁できない県内指定障害福祉サービス施設・事業所等（熊本市所在の事業所を除く）に対して、支援金を支給します。
| 実施機関 | 熊本県 |
|---|---|
| 都道府県 | 熊本県 |
| 対象地域 | 熊本県 |
| 上限金額 | 182万円 |
| 公募期間 | 2023年1月20日(金)〜2月28日(火) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | 医療･福祉 |
詳細情報
対象者
交付対象者
以下の1、2の要件をいずれも満たす者
1.令和4年(2022年)12月31日において、熊本市を除く熊本県内の指定障害福祉サービス施設・事業所等を開設又は管理し、今後も事業を継続する意思を有する者
2.令和4年(2022年)4月1日から令和4年(2022年)12月31日までの間に交付対象施設・事業所等に係る光熱水費、燃料費、食費等の物価高騰に係る上昇分（消費税及び地方消費税相当額を除く。）を有する者
※ただし、令和4年(2022年)4月1日から令和4年(2022年)12月31日までの全期間において事業を休止している施設・事業所並びに県及び市町村が開設する施設・事業所を除く。
対象費用
支援額
〇居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護
〇計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、就労定着支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援
8万円
〇生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（Ａ型）、就労継続支援（Ｂ型）、児童発達支援、放課後等デイサービス
定員35人以下 11万円
定員36人以上 23万円
〇施設入所支援、短期入所支援（空床利用型を除く）、共同生活援助、療養介護、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設
定員19人以下 16万円
定員20人以上39人以下 53万円
定員40人以上69人以下 99万円
定員70人以上89人以下 145万円
定員90人以上 182万円
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