多数の者が利用する建築物耐震診断助成
基本情報
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耐震改修促進法に基づく特定建築物のうち、昭和56年5月31日以前に着工された、学校、病院、事務所、店舗などの「多数の者が利用する建築物」で、民間の建築物の耐震診断を行う場合、名古屋市がその費用の一部を助成します。
診断(契約)前に申請手続きが必要となります。まずは、耐震化支援室支援係までご相談ください。
| 実施機関 | 愛知県名古屋市 |
|---|---|
| 都道府県 | 愛知県 |
| 対象地域 | 愛知県名古屋市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
| 対象者 | その他,団体,企業,個人 |
| 対象業種 | サービス業,その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象建物
次のすべてを満たす建築物
・昭和56年5月31日以前に着工されたもの
・学校、病院、事務所、店舗などの「多数の者が利用する建築物」で、一定の規模以上のもの
補助の対象となる「多数の者が利用する建築物」の規模及び用途の要件は、以下のとおりです。
1.階数1以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上
・体育館（一般公共の用に供されるもの）
2.階数2以上かつ延べ面積500平方メートル以上
・幼稚園、保育所
3.階数2以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上
・小学校等（小学校、中学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校）
・老人ホーム、老人短期入所施設、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの
・老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類する施設
4.階数3以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上
・学校（小学校等以外の学校）
・ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設
・病院、診療所
・劇場、観覧場、映画館、演芸場
・集会場、公会堂
・展示場
・卸売市場
・百貨店、マーケットその他の物品販売を営む店舗
・ホテル、旅館
・寄宿舎、下宿
・事務所
・博物館、美術館、図書館
・遊技場
・公衆浴場
・飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
・理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
・工場
・車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
・自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
・保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
※補助の対象は、上記の用途及び規模に限ります。
※住宅は非木造住宅耐震診断助成制度があります。
※国、地方公共団体その他公の機関が所有する部分に係る経費相当額は補助対象外となります。
対象費用
補助内容
次のいずれかのうち一番低い額を補助します
・耐震診断費用の3分の2以内
・延べ面積に応じ、下の「算定表」により算出した額の3分の2以内
・1棟あたり150万円
面積の区分 延べ面積に乗じる1㎡当たりの額
1,000㎡以内の部分 3,670円
1,000㎡超～2,000㎡以内の部分 1,570円
2,000㎡超の部分 1,050円
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