省エネルギー改修工事が行われた住宅に対する固定資産税の減額

対象者

減額の対象となる家屋
　平成26年4月1日以前から所在する住宅
　ただし、貸家として利用される住宅は減額の対象外になります。
(注)令和4年3月31日までに改修された住宅は、平成20年1月1日以前から所在するものが対象となります。

「住宅」とは、次の家屋をいいます。
1.専用住宅
2.農家住宅
3.併用住宅・・・居住部分の床面積の割合が一棟全体の2分の1以上あることが必要です。
4.区分所有家屋の専有部分・・・居住部分の床面積の割合が専有部分全体の2分の1以上あることが必要です。

減額を受けるための要件
　上記の住宅が、次の要件に当てはまる場合は、1年間、その住宅の固定資産税が減額されます（都市計画税は減額されません。）。
1.令和6年3月31日までに省エネルギー改修工事が完了していること。

2.次の省エネルギー改修工事のうち(1)が行われていることまたは(1)と併せて行う(2)から(5)までの工事のうちのいずれかの工事が行われていること。
　(1)窓の断熱改修工事（窓の二重サッシ化や複層ガラス入り窓へ変更する工事など）
　(2)天井などの断熱改修工事（適切な量の断熱材を入れる工事など）
　(3)壁の断熱改修工事（適切な量の断熱材を入れる工事など）
　(4)床などの断熱改修工事（適切な量の断熱材を入れる工事など）
　(5)太陽熱利用冷温熱装置、潜熱回収型給湯器、ヒートポンプ式電気給湯器、燃料電池コージェネレーションシステム、エアコンディショナー若しくは太陽光発電設備の取替え又は取付けに係る工事

（注1）(1)から(4)の工事に該当するのは、外気などに接する部分について行われた工事に限ります。
（注2）(1)から(4)の工事を断熱改修工事、(5)の工事を省エネ設備設置工事といいます。

3.省エネルギー改修工事後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

4.断熱改修工事に要した費用の自己負担額(消費税額を含む。)が住戸1戸当たり60万円を超えていることまたは断熱改修工事に要した費用の自己負担額(消費税額を含む。)が住戸1戸当たり50万円を超え、省エネ設備設置工事に要した工事費と合わせて住戸1戸当たり60万円を超えていること

（注1）断熱改修工事のみを行った場合は、断熱改修工事に要した費用から国による補助金などの金額を控除した額が住戸1戸当たり60万円を超えている必要があります。断熱改修工事に併せて省エネ設備設置工事を行った場合は、断熱改修工事に要した費用から国にる補助金などの金額を控除した額が住戸1戸当たり50万円を超えている必要があります。
（注2）省エネルギー改修工事と同時にリフォームなどを行った場合は、省エネルギー改修工事に要した費用のみについて住戸1戸当たりの工事費を算定します

対象費用

減額される税額
・住戸1戸当たりの居住面積が120平方メートル以下の場合
　その住戸に相当する固定資産税額の3分の1を減額します。

・住戸1戸当たりの居住面積が120平方メートルを超えている場合
　その住戸に相当する固定資産税額のうち、居住面積120平方メートルに相当する固定資産税額の3分の1を減額します。

（注）
1.省エネルギー改修工事が行われ認定長期優良住宅となった住宅に対する固定資産税の減額を受ける場合は、減額される額が3分の2となります。

2.併用住宅・区分所有家屋の専有部分については、共用部分（各住戸や住戸以外の店舗などが共同で使用する部分）がある場合は、共用部分の床面積を、各住戸や住戸以外の店舗などの部分の床面積の割合によりあん分し、それぞれの部分の床面積に加算して算定します。

減額される期間・年度
　省エネルギー改修工事が完了した年の翌年度分に限り住宅の固定資産税を減額します。

（注）
1.「耐震改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額」を受ける場合、通常の省エネルギー改修工事が行われた住宅に対する固定資産税の減額を併せて受けることはできません。

2.「バリアフリー改修工事が行われた住宅に対する固定資産税の減額」を受ける場合、通常の省エネルギー改修工事が行われた住宅に対する固定資産税の減額を併せて受けることができます。

3.省エネルギー改修工事が行われ認定長期優良住宅となった住宅に対する固定資産税の減額を受ける場合、「バリアフリー改修工事が行われた住宅に対する固定資産税の減額」を併せて受けることはできません。

4.一度省エネルギー改修工事が行われた住宅に対する固定資産税の減額を受けた住宅は、再度省エネルギー改修工事を行っても、同減額を受けることはできません。