住居確保給付金
金額 14 万 4,000 円
基本情報
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離職された方や、やむを得ない休業等により収入が減少した方で、一定の要件を満たす方に対し、一定期間家賃相当額を給付する制度です。
| 実施機関 | 愛知県名古屋市 |
|---|---|
| 都道府県 | 愛知県 |
| 対象地域 | 愛知県名古屋市 |
| 上限金額 | 14万4000円 |
| 公募期間 | 2022年11月9日(水)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
主な支給要件
離職や廃業した日から2年以内またはやむを得ない休業等により収入が減少し離職や廃業と同程度の状況にある
・世帯の収入額の合計が一定の額（収入基準額）以内
・世帯の資産（預貯金及び現金）額が一定の額以内
・離職や収入減少等の時点で世帯の家計を主に支えていた
・公共職業安定所に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと（やむを得ない休業等により収入が減少し離職や廃業と同程度の状況にある方については、最大12か月の受給期間のうち、1か月目から9か月目の受給期間においては任意）
収入基準額の例
単身世帯：121，000円、2人世帯：174，000円、3人世帯：220，000円
【収入基準額の考え方】
基準額（市民税が非課税となる収入額の12分の1）＋家賃額（上限額以内）
資産額の例
単身世帯：504，000円、2人世帯：780，000円、3人世帯以上：1，000，000円
※10か月目から12か月目の住居確保給付金を受給する場合は、上述の資産額と異なります。
対象費用
支給額（上限）
単身世帯：37，000円、2人世帯：44，000円、3人世帯以上：48，000円
※支給する家賃額の上限は、名古屋市の生活保護の住宅扶助特別基準額にならっています。
※実際の家賃額が上限額を上回る場合の差額は自己負担となります。
支給期間
原則3か月（一定の要件を満たしている方は、3か月間の延長及び再延長が可能（最大9か月）
再支給
住居確保給付金の受給終了後に、新たに解雇（解雇された方の責に帰すべき重大な理由による解雇を除く。）された場合に限り、「1．主な支給要件」等、一定の要件を満たす方については、住居確保給付金の再支給を受けることができます。
※新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた追加支援策について
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた追加支援策として、令和5年3月末までの間、住居確保給付金の支給が一旦終了した方について、上述の「新たに解雇」された場合以外の方に対しても、3か月間の「住居確保給付金の再支給」が可能となりました。
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