住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金・家計急変世帯に対する臨時特別給付金
金額 10 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した人々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯に対して、1世帯あたり10万円の現金を給付します。
実施機関 | 熊本県合志市 |
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都道府県 | 熊本県 |
対象地域 | 熊本県合志市 |
上限金額 | 10万円 |
公募期間 | 2022年2月18日(金)〜9月30日(金) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
〇住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金
対象者
基準日(令和3年12月10日)において、世帯全員の令和3年度分の住民税が非課税である世帯。
※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。
〇家計急変世帯に対する臨時特別給付金
給付対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和3年1月から令和4年9月までの間に家計が急変し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込み額が、住民税非課税水準に相当する額以下となる世帯。
以下の全てに当てはまる世帯です。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少した。
・基準日(令和3年12月10日)時点で日本国内に住民登録がある。
・申請時点で合志市に住民登録がある。
・基準日時点で令和3年度住民税が課税されている者がいる。
・同一世帯の世帯員全員が住民税均等割非課税水準以下の収入となっている。
※下記の収入要件により判断
・世帯全員が住民税均等割が課税されている者の被扶養者(税法上)ではない。
・令和3年度住民税非課税世帯として10万円の給付を受けた者がいない。※一部例外あり
●収入要件
申請時点の世帯全員のそれぞれの収入(所得)に基づいて判定します。
・収入の種類は給与収入、事業収入、不動産収入、年金収入です。
(非課税の公的年金等収入(遺族・障がい年金など)は含みません)
・令和3年1月から令和4年9月までの任意の1か月の収入を年収に換算して判定します。
(任意の1か月の収入×12倍=年間収入見込額)
・年間収入見込額と「住民税非課税相当となる収入(下記の早見表を参照)」を比較して年間収入見込額の方が低ければ給付対象です。
・令和3年分の確定申告書、住民税申告書、源泉徴収票などの写しがある場合は、当該写しに基づく判定も可能です。
・令和4年度住民税均等割の課税決定(令和4年6月)以降に、令和3年中の収入をもとに申請する場合は、当該課税決定の内容(又は非課税証明書の添付)により判定します。
なお、収入で要件に該当しない場合は1年間の所得により判定します。
対象費用
●給付額
1世帯あたり10万円(住民税非課税世帯、家計急変世帯問わず受給は1世帯1回限り)
熊本県の地域別補助金・助成金情報
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