伝統的工芸品産業支援補助金

対象者

補助対象事業・補助対象者
補助対象となるのは、次の（1）～（5）のいずれかに該当する事業です。補助対象者は、事業により異なりますが、伝産法に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等です。詳しくは、電子申請システム「Jグランツ」に掲載されている公募要領をご覧下さい。

（1）振興計画（伝産法第4条）に基づく事業
　1.後継者育成事業
　　イ：後継者・従事者育成事業
　　ロ：若年層等後継者創出育成事業
　2.技術・技法の記録収集・保存事業
　3.原材料確保対策事業
　4.需要開拓事業
　5.意匠開発事業
【補助対象者】特定製造協同組合等

（2）共同振興計画（伝産法第7条）に基づく事業
　1.需要開拓等共同展開事業
　2.新商品共同開発事業
【補助対象者】特定製造協同組合等及び販売事業者・販売協同組合等

（3）活性化計画（伝産法第9条）に基づく事業
　・活性化事業
【補助対象者】製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等

（4）連携活性化計画（伝産法第11条）に基づく事業
　・連携活性化事業
【補助対象者】製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等であって、他の伝統的工芸品の製造事業者や他の業種の事業者等と共同して事業を行う者。

（5）支援計画（伝産法第13条）に基づく事業
　1.人材育成・交流支援事業
　2.産地プロデューサー事業
【補助対象者】伝統的工芸品産業の支援事業を実施しようとする事業者・団体等

対象費用

補助金交付額
本補助金制度における、交付額の上限・下限は以下のとおりです。
補助金交付額【下限】
　原則５０万円
　※補助率２／３の場合、
　　補助対象経費７５万円、補助金交付額５０万円。
　※補助金申請額が５０万円以下である場合、費用対効果の観点から十分な理由があれば、補助対象とすることを検討します。各経済産業局にあらかじめご相談下さい。

補助金交付額【上限】
原則２，０００万円
　※補助率２／３の場合、補助対象経費３，０００万円、国庫補助金２，０００万円
　※補助金申請額が２，０００万円以上である場合、必要性につ いて十分な理由があれば、補助対象とすることを検討します。各経済産業局にあらかじめご相談下さい。

（１）振興計画
　①後継者育成事業
　　ｲ：後継者・従事者育成事業 ［補助率：１／２以内］（※１）
　　ﾛ：若年層等後継者創出育成事業 ［補助率：２／３以内］
　②技術・技法の記録収集・保存事業 ［補助率：２／３以内］
　③原材料確保対策事業 ［補助率：２／３以内］
　④需要開拓事業 ［補助率：２／３以内］
　⑤意匠開発事業 ［補助率：２／３以内］

（２）共同振興計画
　①需要開拓等共同展開事業 ［補助率：２／３以内］
　②新商品共同開発事業 ［補助率：２／３以内］

（３）活性化計画
　①活性化事業 ［補助率：２／３以内］

（４）連携活性化計画
　①連携活性化事業 ［補助率：２／３以内］

（５）支援計画
　①人材育成・交流支援事業 ［補助率：１／２以内］
　②産地プロデューサー事業 ［補助率：１／２以内］