社会福祉施設光熱費高騰対策支援金（障害分）
基本情報
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本県では、昨今の光熱費の高騰により、厳しい経営状況に直面している県内の障害福祉サービス施設・事業所等（以下「施設・事業所」という。）向けに、県独自の支援策を講じることとしたところです。
この支援金は、光熱費の高騰が大きな影響を与えている施設・事業所における利用者の入所系と通所系のサービス提供に係る光熱費に対し支援を行うものです。
| 実施機関 | 愛知県 |
|---|---|
| 都道府県 | 愛知県 |
| 対象地域 | 愛知県 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年12月29日(木)〜23年1月27日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 医療･福祉 |
詳細情報
対象者
交付の要件等（概要）】
(1)交付の対象は公立公営及び基準該当を除く指定障害福祉サービス等事業者です。
(2)自らが施設等の光熱費を負担している事業者に限ります。
(3)支給額は、通所系、入所系（グループホーム含む）のサービス提供施設等の定員数に応じて支給されます。
(4)通所系サービスと入所施設を一体的に行っている場合は、通所系サービスのみもしくは入所施設のみを選択して申請してください。
補助対象
愛知県内に所在する施設・事業所で、本県が制定した交付要綱に掲げる要件に該当するもの。（以下、概要）
(1)障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく指定障害福祉サービス施設・事業所等（地域生活支援事業を除く。）を運営する法人の理事長等代表者
(2)令和4年10月1日時点で、(1)に掲げる者自ら光熱費を負担し、サービス提供をしていること。
(3)医療機関、介護サービス事業所等を対象とした、本県が実施する光熱費高騰対策支援金の交付を受ける場合は、本事業の対象としない。
なお、指定都市、中核市及び大府市に所在の事業所等を含め、本県において支援事業を実施しますので、指定都市、中核市及び大府市に所在する施設・事業所は、当該各市ではなく、本県が指定する光熱費高騰対策支援金（障害分）の電子申請システムにより申請するようにしてください。
対象費用
・入所系
共同生活援助（介護サービス包括型、日中サービス支援型、外部サービス利用型）、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、短期入所（空床型を除く）、障害者支援施設、自立訓練（生活訓練）のうち宿泊型自立訓練
施設等1定員当たり30,000円
・通所系
療養介護、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス
施設等1定員当たり10,000円
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