募集終了締切： 2023年01月31日(火)

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

上限
金額 5 万円

基本情報

物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、１世帯あたり５万円を支給することが決定しました。

実施機関	熊本県天草市
都道府県	熊本県
対象地域	熊本県天草市
上限金額	5万円
公募期間	2022年11月18日(金)〜23年1月31日(火)
対象者	個人
対象業種

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詳細情報

対象者

対象者
　令和４年９月30日（以下「基準日」という。）において、いずれかの市区町村の住民票に記録されている者（基準日以前に、住民票を消除されたが日本国内で生活しており、基準日の翌日以降に住民票に記録されることとなった者も含む）で次の（１）または（２）に該当する世帯の世帯主
※令和３年度・令和４年度いずれかの住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（10万円）を受給済みであっても、要件に該当すれば支給されます。

（１）令和４年度住民税非課税世帯
　基準日において、天草市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和４年度分の住民税が非課税である世帯

（２）令和４年１月以降の家計急変世帯
　予期せず令和４年１月から12月までの家計が急変し、同一世帯に属する者全員の１年間の収入見込額（令和４年１月以降の任意の１カ月×12）または１年間の所得見込額（収入見込額から１年間の経費などの見込額を控除して得た額）が住民税が非課税となる水準に相当する額以下である世帯

※住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金の家計急変世帯は「新型コロナウイルス感染症の影響による減収」が要件でしたが、今回の給付金の家計急変世帯では「予期しない減収」が要件となります。

以下の減収の場合などは、「予期しない減収」の要件に該当しません。
・定年退職による減収
・年金が支給されない月の減収
・事業活動に季節性があるケースで通常収入を得られる時期以外の減収

次のいずれかに該当する場合は、家計急変世帯の対象になりません。
・住民税非課税世帯として今回の緊急支援給付金の支給を受けた世帯に属していた世帯を含む世帯（当該者が住民税非課税世帯に該当しない世帯に編入された場合の当該世帯を除く。）

・基準日において同一世帯に同居していた親族について、基準日の翌日以降に住民票の異動により、同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったものは、同一世帯とみなし、同一住所に住民登録されているいずれかの世帯に対し、今回の緊急支援給付金を支給した場合の同一住所におけるその他の世帯

　（１）（２）ともに、住民税が課税されている人の扶養親族などのみで構成される世帯は支給の対象外です。

対象費用

給付額
　１世帯あたり５万円

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