認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置
基本情報
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平成21年6月4日から令和6年3月31日までの間に新築された住宅で、長期優良住宅の認定を受けて建築された住宅については、申請により、新築から5年間（中高層耐火住宅については7年間）に限り、固定資産税額が2分の1に減額されます。
この減額措置は都市計画税に適用されません。
現行の新築軽減とは重複適用されず、新築軽減に代えて適用されます。
この減額措置を受けるには申請が必要です。
| 実施機関 | 大阪府和泉市 |
|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 |
| 対象地域 | 大阪府和泉市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象となる住宅
ア. 長期優良住宅の認定を受けて建築された住宅であること。
イ. 平成21年6月4日から令和6年3月31日までに新築された住宅であること。
ウ. 新築住宅に対する減額措置の要件を満たす住宅であること。
対象費用
減額される対象・範囲
減額される対象
減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額の対象となりません。
注意
車庫・物置・納屋等の住宅と別棟の付属建物も、それが住宅に付属し、住宅と一体となってその効用を果たしている場合は住宅に含まれます。
減額される範囲
住宅用として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象になります。
120平方メートルを超えるものについては120平方メートルに相当する部分が減額対象になります。
減額される期間
ア. 一般の住宅（イ以外の住宅）…新築後5年間
イ. 3階建て以上の中高層耐火住宅等…新築後7年間
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