均等割のみ課税世帯への給付金・低所得世帯へのこども加算給付金
金額 10 万 円
基本情報
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国の重点支援地方交付金を活用し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、令和5年度（令和4年中の収入）住民税均等割のみ課税世帯に対して、1世帯当たり10万円の給付を実施します。
また、低所得者の子育て世帯に、世帯内で扶養されている18歳以下の子ども1人当たり5万円を支給します。
| 実施機関 | 大阪府和泉市 |
|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 |
| 対象地域 | 大阪府和泉市 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2024年3月12日(火)〜5月31日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
【1】住民税非課税世帯へのこども加算
次の条件を全て満たす世帯の世帯主
・基準日（令和5年12月1日）時点において、和泉市に住民登録があること。
・令和5年度非課税世帯（令和4年中の収入）への物価高騰重点支援給付金（1世帯7万円）の支給対象となる世帯
・平成17年4月2日以降に生まれた子どもが含まれる世帯
【2】住民税均等割のみ課税世帯への給付金（こども加算含む）
次の条件をすべて満たす世帯の世帯主
・基準日（令和5年12月1日）時点において、和泉市に住民登録があること。
・世帯の全員が、令和5年度住民税（令和4年中の収入）が「均等割のみ課税」又は「非課税」で構成されていること。
・世帯の中に、住民税が課税となる所得があるのに未申告である者がいないこと。
・世帯の全員が、住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養（注1）を受けている者のみでない（扶養を受けていない者が1人以上いる）こと。
・他の市区町村で、既に同様の給付金を受けた世帯でないこと。
（注1）例 親元を離れて暮らしている学生、子（課税者）に扶養されている両親、 単身赴任中の人と離れて暮らしているご家族等
（注2） 令和5年度非課税世帯への物価高騰重点支援給付金（7万円）との重複受給はできません。
対象費用
【1】住民税非課税世帯へのこども加算
子ども1人あたり5万円
【2】住民税均等割のみ課税世帯への給付金（こども加算含む）
1世帯当たり10万円（1回限り）
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