募集終了

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

基本情報

昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、令和6年3月31日までの間に現行の耐震基準に適合する改修工事を行い、下記の「（1）減額の要件」を満たす住宅には、改修工事が完了した年の翌年度分から工事完了時期に応じ、一定期間、固定資産税の2分の1に相当する額が減額されます。

また、同様の改修が行われたもので、認定長期優良住宅に該当することとなった場合、改修工事が完了した年の翌年度に限り固定資産税の3分の2に相当する額が減額されます。

減額の要件
・専用住宅や併用住宅（居宅部分の割合が当該建物の2分の1以上に限る）であること

・現行の耐震基準に適合する耐震改修であること
マンションの場合は、建物全体で耐震基準に適合する必要があります。

・申請者の負担した耐震改修費用が50万円超であること
マンション等区分所有家屋の場合、一棟全体の耐震改修工事費を一戸当たりで按分した額が50万円超であることが必要です。

減額の対象
減額の対象となるのは、居住部分のみです。併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額の対象となりません。

減額の範囲
居住部分の面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額の対象となります。

ただし、120平方メートルを超えるものは、120平方メートル分に相当する部分が減額の対象となります。

減額される期間
改修工事が完了した年の翌年度分

補助金・助成金に関するご相談

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。