国民健康保険税の減免（新型コロナウイルス感染症の影響）
基本情報
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新型コロナウイルス感染症の影響により世帯主の収入減少が見込まれる場合は、令和4年度国民健康保険税の減免が受けられます。
| 実施機関 | 福岡県筑紫野市 |
|---|---|
| 都道府県 | 福岡県 |
| 対象地域 | 福岡県筑紫野市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年6月10日(金)〜23年3月31日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象となる世帯
(1) 新型コロナウイルス感染症により、世帯主が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の収入減少が見込まれ、次のすべての要件を満たす世帯
・世帯主の令和4年の事業収入等(営業収入、不動産収入または給与収入など)の減少額が、令和3年の10分の3以上であること。(注1)(注2)(注3)(注4)
・世帯主の減少見込みの事業収入等にかかる令和3年の所得が0円以下でないこと。
・世帯主の令和3年の合計所得金額が1,000万円以下
・世帯主の減少見込みの事業収入等にかかる所得以外の所得の合計額が400万円以下
(注1)事業収入等には株の取引きによる収入等は含みません。
(注2)令和3年中および令和4年の事業収入等については、国や県から支給された各種給付金（持続化給付金等）を差し引いた収入で比較を行うこと。
(注3)減少額には、保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額は控除すること。
(注4)令和4年の収入見込み金額を記入する必要があるため、収入見込み金額が計算できる資料の準備をお願いします。
対象費用
減免額
(1)に該当する世帯 申請日以降に到来する納期に係る国民健康保険税額の全額減免
(2)に該当する世帯 申請日以降に到来する納期に係る国民健康保険税額の全額減免または一部減免
減免の対象期間
令和4年度分の保険税(令和4年4月1日から令和5年3月31日までに納期が設定されているもののうち、申請日以後に納期を迎えるもの)
※ただし、普通徴収第1期分（令和4年6月30日納期限分）については、納税通知書発送から納期限までの期間が短いため、令和4年7月15日までに申請をすれば減免の対象とします。
※資格取得日から14日以内に加入手続きが行われなかったため、令和4年3月分以前の国保税の納期限が令和4年4月1日以降に設定されている場合については、減免の対象とならない場合があります。
減免額の計算方法
国民健康保険税の減免額 ＝ 対象保険税額(表1) × 減免の割合(表2)
対象保険税額(表1)
対象保険税額 ＝ A × B ÷ C
A.世帯の被保険者全員について算定した国民健康保険税額
B.世帯主の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C.被保険者の属する世帯の世帯主とその世帯に属する被保険者につき算定した前年の合計所得金額
減免の割合(表2)
世帯主の前年の合計所得金額 減免の割合
300万円以下 10分の10
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2
(注5)事業等の廃止や失業の場合には、2021年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額が全額減免となります。
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