要安全確認計画記載建築物の耐震改修・除却工事助成・利子補給
金額 6,050 万 円
基本情報
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建築物の耐震改修の促進に関する法律により耐震診断が義務付けされる要安全確認計画記載建築物のうち、耐震診断の結果、「安全な構造でない」と判定された建築物について、名古屋市が耐震改修設計費、建替え設計費、改修工事費及び除却工事費の一部を助成します。
契約や着手の前に、補助金を申請し、交付決定を受けてください。交付決定を受ける前に契約や業務に着手している場合は、補助金を受け取ることができません。
予算に達するまでの受付としています。詳しくは、耐震化支援室までお問い合わせください。
| 実施機関 | 愛知県名古屋市 |
|---|---|
| 都道府県 | 愛知県 |
| 対象地域 | 愛知県名古屋市 |
| 上限金額 | 6050万円 |
| 公募期間 | 2022年10月25日(火)〜 |
| 対象者 | 企業,その他,団体,個人 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象建築物
・要安全確認計画記載建築物で耐震診断の結果、「安全な構造でない」と判定されたもの
・「耐震改修促進法」に基づく耐震改修の計画の認定等を受けて、耐震改修設計・工事を実施するもの
・沿道建築物について、建替え設計または除却工事を実施するもの
補助対象建築物に該当するかの確認は、耐震化支援室推進係（電話番号：052-972-2773）までお問合せください。
対象費用
〇耐震改修設計
補助金額（いずれかのうち一番低い金額以内）
・耐震改修設計費用の6分の5以内
・500万円（上限額）
〇建替え設計（沿道建築物に限る）
補助金額（いずれかのうち一番低い金額以内）
・建替え設計に要する費用のうち、新築設計分の要する費用の6分の5
・500万円
〇工事監理
補助金額（いずれかのうち一番低い額以内）
・工事監理費用の6分の5以内
・500万円（耐震改修設計の補助額を控除した額）
〇耐震改修工事
補助金額（いずれかのうち一番低い額以内）
・耐震改修工事費用の15分の11
・延べ面積に51,200円/平方メートルを乗じた額の15分の11
（Is値が0.3未満は56,300円/平方メートルを乗じた額の15分の11)
・6,050万円
〇除却工事（沿道建築物に限る）
補助金額（いずれかのうち一番低い額以内）
・除却工事費用の15分の11以内
・延べ面積に51,200円/平方メートルを乗じた額の15分の11以内
（Is値が0.3未満は56,300円/平方メートルを乗じた額の15分の11以内)
・6,050万円（上限額）
〇利子補給（沿道建築物に限る）
建替え工事費に係る融資を受ける場合、工事期間中の利子を補給します。
建築工事費に充てる資金の融資に対する利子補給
・対象 ：建築工事期間中（最大3年間）に返済する利子
・上限額：既存建築物の規模等により設定した建築工事費相当額の融資残額に対し年利3％相当分
詳細については WEB サイトをご確認ください。
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