募集終了

名古屋市本社機能等立地促進補助金

上限
金額 10 億円

基本情報

東京23区内等から本市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業に対して、その事業に要する経費の一部を補助する制度を新たに設けました！

実施機関	愛知県名古屋市
都道府県	愛知県
対象地域	愛知県名古屋市
上限金額	10億円
公募期間	2022年4月11日(月)〜
対象者	企業
対象業種	その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業

進出形態
1.事務所の場合
　企業全体を統括する意思決定機関であること
　全社的な業務を担当する調査・企画部門、研究開発部門等を有する事業所であること

2.研究施設の場合
　事業者の研究開発において重要な役割を担うものであること

業種：全業種

種別：東京23区内からの移転型　又は　その他の地域からの移転型

補助率：10％から50%まで　※種別・補助対象経費によって異なる
補助限度額：最大10億円
加算：正規常時雇用者の異動に対して　1人あたり最大100万円
　　　本店登記の移転に対して　最大500万円

補助対象経費
　1.建物賃借料（36か月分）
　2.建物建設工事費又は取得費（土地を除く）
　3.機械設備購入費及び什器備品購入費（ただし、取得価額50万円未満は除く）
　4.移転に係る運搬料等

　※1　機械設備のみを取得する場合は、本補助金の対象となりません。

　※2　申請前に賃貸借契約、工事契約や機械設備の購入契約（発注済みの場合を含む。）を締結している場合は、補助の対象となりません。（認定申請をされた日の翌日以降、契約の締結または建築着工をしていただいても構いません。ただし、補助対象事業認定は、所定の審査を経たうえで決定することとなります。）

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