名古屋市内企業再投資促進補助金
金額 10 億 円
基本情報
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名古屋市では、長年にわたり、市内の経済・基盤を支えている企業の流出を防止するため、愛知県と連携し、市内における再投資を支援します！
| 実施機関 | 愛知県名古屋市 |
|---|---|
| 都道府県 | 愛知県 |
| 対象地域 | 愛知県名古屋市 |
| 上限金額 | 10億円 |
| 公募期間 | 2022年6月27日(月)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 製造業,その他,漁業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
ご利用いただける企業
20年以上、市内に立地する工場等を有する企業で、工場、研究所の新増設等を行う企業
注1 愛知県の新あいち創造産業立地補助金に採択されることが必要です。愛知県の産業集積の推進に関する基本指針の集積業種（東尾張地域）をご確認ください。
注2 工場の場合は工業系用途地域に建設する必要があります。（中小企業の方は準工業地域でも可）
注3 過去に同一事業所内で新あいち創造産業立地補助金を利用し工場又は研究所を新増設されている場合は申請できません。
対象分野
1.環境・エネルギー課題解決産業
2.医療・福祉・健康産業
3.クリエイティブ産業
4.先端分野産業
5.サポート産業
6.その他市長が認める分野
※中小企業は製造業でも可
交付要件
・投資規模要件
大企業：25億円以上
中小企業：1億円以上
注 補助対象の資産となる建物び機械設備の取得費の合計額で、既存建物の撤去費や申請前に契約した設計に要する経費等は含まれません。
・雇用要件
大企業：100人以上
中小企業：25人以上
注1 名古屋市内の事業所に勤務する常用雇用者数で、名古屋市外の事業所に勤務する常用雇用者は除きます。
注2 雇用要件は、 事業認定申請を行う時点から補助金の交付を受けるまで期間、維持する必要があります。
注3 常用雇用者とは雇用保険法、厚生年金保険法及び健康保険法の被保険者です。
対象費用
限度額
大企業：5億円
中小企業：10億円
注 これまでに名古屋市産業立地促進補助金及び名古屋市内企業再投資促進補助金を名古屋市内の他の事業所でご利用いただている場合は交付を受けている金額を限度額から差し引いた金額が限度額となります。
補助率
大企業：5％以内
※固定資産税・都市計画税相当額の3年分（研究所の場合5年分）かつ固定資産取得費用の5％以内
中小企業：10％以内（うち2分の1は県負担）
補助対象経費
固定資産取得費用(土地を除く)
※大企業については、建物、機械設備に係る固定資産税・都市計画税相当額
愛知県の地域別補助金・助成金情報
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