名古屋市フラグシップ企業強化促進補助金
金額 5 億 円
基本情報
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名古屋市では、市内でオフィス（本社機能）・工場・研究施設を新増設する企業の皆様に、その経費の一部を助成いたします。
（原則として市内に50年以上本社を有する企業が対象となります。）
| 実施機関 | 愛知県名古屋市 |
|---|---|
| 都道府県 | 愛知県 |
| 対象地域 | 愛知県名古屋市 |
| 上限金額 | 5億円 |
| 公募期間 | 2022年6月20日(月)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
【対象企業】
50年以上市内に本社を有する企業
【対象施設】
オフィス（本社機能）、工場、研究施設
ただし、工場の場合は、市内の工業系用途地域に新増設すること（既設の建物を購入する場合は本補助金の対象となりません）
【投資額及び雇用要件】
1.中小企業の場合
建物、機械設備に対する投資額の合計が1億円以上で、かつ市内の本社、工場等で勤務する正規常時雇用者が25人以上であること
2.大企業の場合
建物、機械設備に対する投資額の合計が25億円以上で、かつ市内の本社、工場等で勤務する正規常時雇用者が100人以上であること
対象費用
【1企業あたりの補助限度額】
中小企業の場合10億円 大企業の場合5億円
【補助率】
1. 市内に本社を有する企業に発注する場合
オフィス（本社機能）
中小企業 20％以内
大企業 20％以内
工場及び研究施設
中小企業 20％以内（15%以内）
大企業 15％以内
2. 市外に本社を有する企業に発注する場合
オフィス（本社機能）
中小企業 10％以内
大企業 10％以内
工場及び研究施設
中小企業 10％以内（5％以内）
大企業 5％以内
3.新製品開発費 20％以内
注括弧内数字は愛知県新あいち創造産業立地補助金の採択を受けられなかった場合に適用される補助率です
【補助対象になる経費】
建物、機械設備の取得に要する経費（注1）及び新製品開発費（注2）
注1補助金の算定は建物（家屋）及び機械設備（償却資産）のそれぞれの課税標準額をもとに算定します
注2中小企業の方が工場及び研究施設を補助対象施設として申請する場合に対象となります
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