住宅等の低炭素化促進補助

対象者

対象者
以下の要件をすべて満たす必要があります。
・申請者が個人の場合は名古屋市民または補助対象設備を設置する住宅に家族等が居住していること、法人の場合は本店又は主たる事務所が名古屋市内であること。
・なごや太陽光倶楽部に入会すること（個人に限る）。

補助対象機器
・太陽光発電設備
・エネファーム（家庭用燃料電池システム）
・蓄電システム
・Z E H（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
・Z E H＋（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・プラス）
・V 2 H 充放電設備（ビークル・トゥ・ホーム）
・H E M S（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）

対象費用

・太陽光発電設備
【要件】
　市内の既存住宅に、太陽光発電設備・蓄電システム・ＨＥＭＳを同時に導入

【補助金額】
　築10年超の戸建住宅　　30,000円／kW（上限6.5kW）
　築10年以下の戸建住宅　20,000円／kW（上限6.5kW）
　集合住宅　　　　　　　25,000円／kW（上限9.99kW）

【対象設備】
　以下の要件をすべて満たす必要があります。
　・市内の既存住宅に新たに設備を設置すること。
　・太陽電池モジュールを既存住宅の屋根に設置すること。野立ての太陽光発電設備は対象外です。
　・太陽光発電による電気が、当該太陽光発電設備が設置される住宅において消費されること。
　・太陽光発電設備に係る配線方法が余剰分を逆潮流する配線であること（全量を逆潮流する配線でないこと。）。
　・未使用品であること。移設されたもの又は同一設置場所で過去に電力会社と系統連系されたものは対象外です。

・エネファーム（家庭用燃料電池システム）
【要件】
　新たに設置または設置された新築住宅の購入

【補助金額】
　30,000円／件
　愛知県からの補助金（愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金）を含みます。

【募集件数】
　400件（先着順）

・蓄電システム
【要件】
　市内の既存住宅に、太陽光発電設備・蓄電システム・ＨＥＭＳを同時に導入

【補助金額】
　蓄電システムの蓄電容量1kWhあたり1万5千円（補助上限6kWh）
　補助対象となる蓄電システムの蓄電容量の上限は6kWhです。6kWhを超える設備を設置する場合の補助金額は、一律9万円となります。

【対象設備】
　以下の要件をすべて満たす必要があります。
　・太陽光発電設備で発電された電力の全部又は一部を蓄電システムに充電し、充電した電力を当該住宅で消費すること。
　・申請時点で国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているもの。
　・未使用品であること。リース品は対象外です。

・Z E H（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
【要件】
　国のＺＥＨ補助を受ける新築住宅

【補助金額】
　ZEH：1件あたり10万円
　ZEH+：1件あたり20万円
　LCCM住宅：1件あたり20万円
　ZEHと同時に設置する蓄電システム：1件あたり9万円

【補助件数】
　ZEH、ZEH＋、LCCM住宅:200件程度
　ZEHと同時に設置する蓄電システム:130件

・Z E H＋（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・プラス）
【要件】
　国のＺＥＨ＋補助を受ける新築住宅

【補助金額】
　200,000円／件

・V 2 H 充放電設備（ビークル・トゥ・ホーム）
【要件】
　新たに設置または設置された新築住宅等

【補助金額】
　50,000円／件

【補助件数】
　20件

・H E M S（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）
【要件】
　市内の既存住宅に、太陽光発電設備・蓄電システム・ＨＥＭＳを同時に導入

【補助金額】
　10,000円／件

詳細については WEB サイトをご確認ください。