最新規制適合自動車代替促進事業

対象者

〇申請の対象者
【貨物自動車等】
名古屋市内に事業所を有する中小企業者等で以下のいずれかに該当する法人・個人事業主
・中小企業信用保険法第2条第1項に掲げる中小企業者
・農業信用保証保険法第2条第1項に掲げる農業者等
・独立行政法人農林漁業信用基金法第13条第2項に掲げる林業者等
・中小漁業融資保証法第2条第1項に掲げる中小漁業者等
・中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項第1号、第2号及び第5号から第9号までに掲げる中小企業団体
・上記の者を自動車の使用者として貸渡しを行う自動車リース事業者
（国の地方行政機関、地方公共団体及び国又は地方公共団体が出資する法人は除く）

【乗合自動車等】
以下のいずれかに該当する法人・個人事業主
・下記法令の規定に該当する施設を設置及び経営するもの
　・学校教育法第1条、同法第124条、同法第134条第1項
　・児童福祉法第7条第1項
　・社会福祉法第2条第1項
　・医療法第1条の5第1項、第2項、同法第1条の六第1項、第2項、同法第2条第1項

・中小企業信用保険法第2条第1項に掲げる中小企業者
・農業信用保証保険法第2条第1項に掲げる農業者等
・独立行政法人農林漁業信用基金法第13条第2項に掲げる林業者等
・中小漁業融資保証法第2条第1項に掲げる中小漁業者等
・中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項第1号、第2号及び第5号から第9号までに掲げる中小企業団体
・上記の者を自動車の使用者として貸渡しを行う自動車リース事業者
（国の地方行政機関、地方公共団体及び国又は地方公共団体が出資する法人は除く）

〇対象となる旧車(買い替え前の自動車)
【貨物自動車等】
以下のすべての要件にあてはまる自動車
・車齢8年超の貨物自動車または物品を運搬する特種自動車であること。
・軽油・ガソリン又はLPガスを燃料とする自動車については平成16年自動車排出ガス規制以前の車両であること。
・事業に使用するものであること。
・使用の本拠の位置が名古屋市内であること。
・車両総重量が3.5トン超であること。

【乗合自動車等】
以下のすべての要件にあてはまる自動車
・車齢8年超の乗合自動車であること。
・軽油・ガソリン又はLPガスを燃料とする自動車については平成16年自動車排出ガス規制以前の車両であること。
・事業に使用するものであること。
・使用の本拠の位置が名古屋市内であること。
・乗車定員が11人以上（車いす移動車にあっては10人以上）であること。

〇対象となる新車(買い替え後の自動車)
【貨物自動車等】
以下のすべての要件にあてはまる自動車
・次のいずれかの自動車であること。
　・天然ガス自動車（バイフューエル自動車を含む。）
　・電気自動車
　・燃料電池自動車
　・軽油、ガソリン又はLPガスを燃料とする自動車(ハイブリッド自動車を含む。)で、
　　最新規制排出ガス（NOx・PM）基準に適合したもの
※ただし、国が行う補助の対象となる車両は、本市の補助の対象外となります。

・事業に使用するものであること。
・旧車と所有者、使用者が変わらないこと。
※ただし、補助対象者が所有する旧車を廃車し、リースにより新車を導入する場合や、旧車の使用者と新車の所有者（リース導入の場合は使用者）が同一の補助対象者の場合も対象になります。

・使用の本拠の位置が名古屋市内であること。
・車両総重量が3.5トン超かつ旧車の1.5倍以内であること。
・旧車と用途、車体の形状が変わらないこと。

【乗合自動車等】
以下のすべての要件にあてはまる自動車
・次のいずれかの自動車であること。
　・天然ガス自動車（バイフューエル自動車を含む。）
　・電気自動車
　・燃料電池自動車
　・軽油、ガソリン又はLPガスを燃料とする自動車（ハイブリッド自動車を含む。）で、
　　最新規制排出ガス（NOx・PM）基準に適合したもの
※ただし、国が行う補助の対象となる車両は、本市の補助の対象外となります。

・事業に使用するものであること。
・旧車と所有者、使用者が変わらないこと。
※ただし、補助対象者が所有する旧車を廃車し、リースにより新車を導入する場合や、旧車の使用者と新車の所有者（リース導入の場合は使用者）が同一の補助対象者の場合も対象になります。

・使用の本拠の位置が名古屋市内であること。
・乗車定員が11人以上（車いす移動車にあっては10人以上）であること。

対象費用

補助金額
・貨物自動車（小型）（車両総重量3.5トン超7.5トン以下）：30万円
・貨物自動車（中型）（車両総重量7.5トン超12トン以下） ：40万円
・貨物自動車（大型）（車両総重量12トン超） ：50万円
・乗合自動車 ：35万円

※1者あたり2台まで。
※旧車の名義変更をもって廃車に代える場合は20万円減額する。
※変更交付申請（交付決定後の事業内容変更）を実施した場合は、変更前と変更後の金額のうち、低い方を適用する。