がん患者等妊よう性温存治療費助成事業
金額 10 万 円
基本情報
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妊よう性温存治療とは、将来子どもを産み育てることを望む小児、思春期・若年がん患者等の方に対し、生殖機能が低下し、若しくは失われるおそれのあるがん治療等に際して精子、卵子、卵巣組織の採取・凍結または胚（受精卵）の凍結を行うことを言います。
名古屋市では、愛知県がん患者妊よう性温存治療費助成事業に申請いただいた方のうち、未授精卵子凍結又は精子凍結に要した治療の費用が愛知県の助成上限額を超えて自己負担金が生じた方や、意思決定支援（※）を受けられた方への費用助成を行っています。
（※）がんの種類、がんの進行の程度、選択される治療方法、治療の開始時期、年齢や配偶者の有無などを考慮し、適切な妊よう性温存治療に関する情報提供を含む、専門医等による意思決定のためのカウンセリングのことをいいます。
| 実施機関 | 愛知県名古屋市 |
|---|---|
| 都道府県 | 愛知県 |
| 対象地域 | 愛知県名古屋市 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象者
妊よう性温存療法（未受精卵子凍結又は精子凍結）を受けた方
1.申請時点において名古屋市内に住所を有している方
2.愛知県がん患者妊よう性温存治療費助成事業実施要綱による助成を受けた方
3.未授精卵子凍結又は精子凍結に要した治療の費用が愛知県妊よう性温存治療費助成事業の助成上限額を上回る方
意思決定支援を受けた方
1.申請時点において名古屋市内に住所を有している方
2.意思決定支援医療機関での初診日における年齢が 43 歳未満の方
3.がん疾患等で治療を受ける又は受けている方
4.愛知県がん・生殖医療ネットワークが認めた施設に掲げる要件を満たす医療機関等において意思決定支援を受けた方
5.治療期間を同じくして、特定不妊治療費助成事業、一般不妊治療費助成事業、その他の制度による助成金等の交付を受けていない方
対象費用
治療内容と助成上限額
・未受精卵子凍結
治療にかかった費用（入院代、食事代、凍結維持にかかる費用等は除く。）から、 愛知県より助成された金額を引いた額
助成上限額 100,000円
・精子凍結
治療にかかった費用（入院代、食事代、凍結維持にかかる費用等は除く。）から、 愛知県より助成された金額を引いた額
助成上限額 25,000円
・意思決定支援
費用の2分の1
助成上限額 7,150円
愛知県の地域別補助金・助成金情報
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