電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
金額 5 万 円
基本情報
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国の物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による家計負担の増加を踏まえて、特に影響の大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して1世帯当たり5万円の給付金を支給します。
| 実施機関 | 愛知県大府市 |
|---|---|
| 都道府県 | 愛知県 |
| 対象地域 | 愛知県大府市 |
| 上限金額 | 5万円 |
| 公募期間 | 2022年12月1日(木)〜23年1月31日(火) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象世帯
基準日（令和4年9月30日）において、国内のいずれかの市区町村に住民登録がある世帯で、次の(1)又は(2)に当てはまる世帯の世帯主。
(1)住民税非課税世帯
次の要件の全てに当てはまる世帯が支給対象です。
・基準日(令和4年9月30日)時点で大府市に住民登録がある世帯
・世帯全員の令和4年度住民税が課税されていない世帯
※ただし、令和4年度住民税が課税されている方に扶養されている方のみで構成される世帯は支給対象外です。
(2)家計急変世帯
上の「（1）令和4年度住民税非課税世帯」に該当しない世帯で、予期せず令和4年1月以降の家計が急変（収入減少）し、次の要件の全てに当てはまる世帯が支給対象です。
・基準日（令和4年9月30日）時点で、国内のいずれかの市区町村に住民登録がある世帯（令和4年10月1日以降の出生者及び入国者のみで構成される世帯は支給対象外）
・申請日時点で大府市に住民登録がある世帯（※1）
・(1)の住民税非課税世帯に該当しない世帯
・予期せず（※2）令和4年1月以降家計が急変(収入が減少)し、世帯全員のそれぞれの年収見込額が非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯（※3）
・令和4年度住民税が課税されている方に扶養されている方のみで構成される世帯は支給対象外です。
※1 基準日に同一世帯であった家族が基準日の翌日以降に別世帯として同一住所に住民登録（世帯分離）した場合は、同一世帯とみなします。同一の住所に登録している一方の世帯が給付金を受給した場合、もう一方の世帯は給付金を受給できません。
※2「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」では、新型コロナウイルス感染症の影響での収入減少が要件でしたが、この給付金では、予期しない収入減少が要件である点にご注意ください。
※3 令和4年度の住民税が課税されている世帯員全員のそれぞれの1年間の収入見込額（任意の1カ月の12倍で算出）が、住民税が非課税となる水準に相当する額以下の世帯。
※ この給付金の支給は1回限りです。
※ 対象世帯（1）（2）の重複受給はできません。
対象費用
支給金額
1世帯当たり5万円
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