チャレンジ企業応援補助金（原油・原材料高騰対策型）

対象者

対象事業
・一般型 市内中小企業者1者が取り組む事業
・連携型 2者以上の市内中小企業者を含むグループで取り組む事業
下記のア～オに該当する事業とする。（併用可）

ア 新製品・新サービス開発支援事業
高付加価値な新製品※の開発や新たなサービスの提供に向けた取組みに資する事業
※ 利用者に対する付加価値を高めることで、類似製品・サービスとの差別化を図り、価格競争に巻き込まれにくい製品・サービス

イ 事業拡大支援事業
域外に流出している仕事（業務）や新たに域外での仕事（業務）を獲得するための技術・技能の高度化や企業間連携による共同受注に向けた取組み、経営資源の更なる有効活用を図り競争力を高めるための取組みに資する事業

ウ ＤＸ推進による生産性向上支援事業※
ICT・IoT等の技術活用によるDXの推進により、生産性向上の取組みに資する事業
※ 生産活動び販売活動、サービスの提供や業務効率化（経理や勤怠管理システムなどの事務の効率化等）にかかる取組み

エ 新事業展開支援事業
経営の多角化を目的に、業種、事業、市場又は提供する価値・サービスの変更による新たな事業分野又は異業種への進出に向けた取組みに資する事業
　
オ テストマーケティング支援事業
上記ア～エの支援事業を活用する市内事業者の展示会・商談会・物産展への出展（以下、展示会等という。）などのテストマーケティングに係る取組みに資する事業

補助対象者
・一般型 下記の（1）から（5）までの要件を全て満たす市内中小企業者
・連携型 下記の（1）から（5）までの要件を全て満たす市内グループ構成員（代表事業者及び連携事業者）
※本事業においては、代表事業者が一括して交付申請を行い、補助金の交付も代表事業者へ行います

（1） 市内に本店、主たる事業所、工場又は宿泊施設を有し、1年以上継続して同一事業を営んでおり、かつ、次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表右欄に掲げる者
ア 新製品・新サービス開発支援事業 中小企業者
イ 事業拡大支援事業 中小企業者
ウ DX推進による生産性向上支援事業 中小企業者
エ 新事業展開支援事業 中小企業者
オ テストマーケティング支援事業 左欄上記ア～エの支援事業を活用した中小企業者
（2） 製造業、建設業、宿泊業・飲食サービス業、運輸業、農業又は漁業を営んでいること。
（3） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務委託営業」を行う事業者でないこと（ただし、旅館業法の許可を受けて営業するものを除く）
（4） 補助金の交付を受けようとする対象経費について、同様の趣旨の他の補助金等の交付(国及び県によるものを含む。)を受けていないこと。
（5） 次のいずれにも該当していない事業者とする。
ア 市税、事業税、消費税又は地方消費税を滞納している事業者
イ 長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員並びにその関係者

対象費用

（1）補助率 　3分の2 （千円未満切捨て）
（2）補助限度額
【一般型】
補助限度額：1事業者あたり300万円 ※併用する場合においても300万円
・新製品・新サービス開発支援事業300万円
・事業拡大支援事業　300万円
・DX推進による生産性向上支援事業 300万円
・新事業展開支援事業 300万円
・テストマーケティング支援事業 50万円

【連携型】
補助限度額：1グループあたり1,000万円、又は300万円に市内連携事業者数に150万円を乗じた額の合計額のいずれか低い額（※併用の場合も同様）
・新製品・新サービス開発支援事業
・事業拡大支援事業
・DX推進による生産性向上支援事業
・新事業展開支援事業
補助限度額
1,000万円、又は300万円に市内連携事業者数に150万円を乗じた額の合計額のいずれか低い額（※併用の場合も同様）
テストマーケティング支援事業
補助限度額
100万円又は50万円及び市内連携事業者数に25万円を乗じて得た額の合計額のいずれか低い額

補助対象経費
・新製品・新サービス開発支援事業
・事業拡大支援事業
・DX推進による生産性向上支援事業
・新事業展開支援事業
旅費、謝金、受講料等、会場借上料、消耗品費、機械設備等、委託費、使用料、役務費、共同研究費
テストマーケティング支援事業
旅費、出展料（負担金）、印刷製本費、役務費、委託費、使用料及び賃借料、ブース装飾代