電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
金額 5 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード国の決定を受け、名古屋市では、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、1世帯あたり5万円の「緊急支援給付金」を支給します。
実施機関 | 愛知県名古屋市 |
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都道府県 | 愛知県 |
対象地域 | 愛知県名古屋市 |
上限金額 | 5万円 |
公募期間 | 2022年11月24日(木)〜23年1月31日(火) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
支給の対象となる世帯
・令和4年度住民税非課税世帯
基準日(令和4年9月30日)において名古屋市に住民登録があり、世帯員全員の令和4年度分住民税均等割が非課税の世帯
(注1)令和3年度・令和4年度に実施した住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯あたり10万円)を受給された世帯も対象になります。
(注2)令和4年度住民税非課税世帯向け緊急支援給付金と家計急変世帯向け緊急支援給付金の両方を受給することはできません。
(注3)令和4年度分の住民税が課税されている者の税法上の扶養親族等(事業専従者含む)のみで構成される世帯は対象ではありません。
(注4)租税条約により住民税が免除されている者を含む世帯は対象ではありません。
・家計急変世帯
申請時点において名古屋市に住民登録があり、予期せず令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し、世帯員全員が住民税非課税相当(下記「非課税相当限度額早見表」参照)となった世帯
(注1)令和3年度・令和4年度に実施した住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯あたり10万円)を受給された世帯も対象になります。
(注2)令和4年度住民税非課税世帯向け緊急支援給付金と家計急変世帯向け緊急支援給付金の両方を受給することはできません。
(注3)令和4年度分の住民税が課税されている者の税法上の扶養親族等(事業専従者含む)のみで構成される世帯は対象ではありません。
(注4)租税条約により住民税が免除されている者を含む世帯は対象ではありません。
対象費用
給付額
1世帯あたり5万円
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